国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学役職員兼業規程
平成16年4月1日
法人規程第5号
 
一部改正 16.6.15/17.3.18/17.12.27
18.6.6/19.3.14/20.3.25
23.3.28/29.6.28
(趣旨)
第1条 この規程は、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)に常時勤務する理事及び職員(以下「職員等」という。)の兼業の許可の基準及び手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。
2 職員に関しては、国立大学法人総合研究大学院大学職員就業規則(平成16年法人規則第4号)第36条(国立大学法人総合研究大学院大学特定有期雇用職員就業規則第32条において準用する場合を含む。)及び国立大学法人総合研究大学院大学期間業務職員等就業規則(平成16年法人規則第7号)第26条に基づき、この規程を適用する。
(定義)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)兼業 報酬の有無にかかわらず、営利を目的とする私企業(以下「営利企業」という。)その他の団体又は営利企業以外の事業の団体の役員(取締役、監査役、業務を執行する無限責任社員、理事、監事、支配人その他これらに準ずるもの(発起人及び清算人を含む。)をいう。)、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営み、又は本学以外の事業に従事し、若しくは事務を行うことをいう。
(2)役員等 監査役を除く役員、顧問又は評議員をいう。
(3)技術移転事業者 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号)第2条第1項に規定する特定大学技術移転事業並びに同法第12条第1項及び第13条第1項の認定に係る事業を実施するものをいう。
(4)研究成果活用企業 営利企業その他の団体であって、他の国立大学法人の教授、准教授、講師、助教及び助手の研究成果を活用する事業を実施するものをいう。
(許可の時間数及び基準等)
第3条 職員等は、兼業を合算した延兼業従事時間が次の各号に掲げる時間内である場合に限り、事前に学長の許可を得て、兼業に従事することができるものとする。
(1)理事、副学長及び特別研究員(常時勤務する者に限る。) 1週当たり4時間以内
(2)前号に掲げる者以外の職員   1週当たり8時間以内
2 前項の規定にかかわらず、毎週遠隔地で兼業に従事する場合等であって、法人の業務に支障をきたすおそれのある場合は、前項各号に掲げる従事時間数以内であっても、兼業を許可しないことができる。
3 兼業の許可期間は、1年以内とする。ただし、法令に任期の定めのある職につく場合は、4年を限度として許可することができるものとする。
4 兼業の許可の基準等は、別表のとおりとする。
(従事場所及び施設不使用の原則)
第4条 兼業は、法人の外部において従事するものとし、法人の施設、設備及び装置等を兼業のため使用してはならない。ただし、次の各号に掲げる施設の使用等についてはこの限りでない。
(1)外部の者に開放されているロビー、学術情報基盤センター本部図書館等の施設
(2)郵便物及び配達物の収受並びに電話又は電子メールによる連絡の受け取り
(許可の申請)
第5条 兼業の許可を申請しようとする職員等は、兼業許可申請書(別紙様式)に必要書類を添えて、学長に申し出なければならない。
(短期間兼業の特例)
第6条 前条の規定にかかわらず、兼業のうち次の各号に該当するもの(7日以上の任期を付された場合を除く。以下「短期間兼業」という。)に従事する場合は、兼業の許可の申請を要しない。
(1)従事する日が1日限りの場合
(2)従事する日が2日以上6日以内であって、従事する時間の総数が10時間未満の場合
2 短期間兼業に従事しようとする職員等は、別に定める様式により事前に学長に届け出るものとする。
(許可及び通知)
第7条 学長は、第5条の規定により兼業の許可の申請があったときは、第9条各号に該当する兼業にあっては次条に規定する兼業審査委員会の審査結果に基づき、それ以外の兼業にあっては職務の遂行及び管理運営等への支障等を勘案の上、速やかに許可の可否を決定するものとする。
2 学長は、前項の規定により兼業の許可の可否を決定したときは、申請者に通知するものとする。
(兼業審査委員会)
第8条 法人に兼業審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は、学長、理事及び副学長をもって充てる。
3 委員会の議事手続きその他の運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
(兼業の審査)
第9条 職員等が次の各号に掲げる兼業をしようとする場合(更新又は許可事項を変更する場合を含む。)は、当該職員等の職務の遂行又は管理運営等への支障の有無及び兼業する職務の妥当性を審査するものとする。
(1)技術移転事業者の役員等の兼業
(2)研究成果活用企業の役員等の兼業
(3)株式会社の監査役の兼業
(4)営利企業における研究開発(基礎研究、応用研究及び開発研究をいい、技術の開発を含む。以下同じ。)に従事し、又は研究開発に関する技術指導に従事する兼業
(5)技術移転事業者が行う他の企業に対する技術指導に従事する兼業
(6)技術移転事業者が行う技術に関する研究成果の発掘、評価及び選別に関する業務に従事する兼業
(7)営利企業の経営及び法務に関する助言を行う兼業
(8)その他学長が兼業審査委員会による審査が必要と認める兼業
(許可台帳の整備)
第10条 職員等の兼業の許可に関し、許可台帳を作成し、次の各号に掲げる事項を記録するものとする。
(1)氏名
(2)職名
(3)所属部局
(4)兼業先・職名
(5)兼業予定期間
(6)勤務態様
(7)報酬
(8)許可年月日
(兼業に関する報告)
第11条 兼業を許可された者は、当該兼業許可後において、次に掲げる事項に変更が生じた場合には、速やかに学長に報告しなければならない。
(1)兼業の従事時間
(2)兼業により受けることとなる報酬の額
(3)兼業先企業等との共同研究、受託研究その他の協力関係
(4)兼業先企業の株式(特に未公開株式)の保有状況
(相談及び事務)
第12条 職員等の兼業の許可、従事等に関する相談及び許可に関する事務は、総務課において処理する。
(雑則)
第13条 この規程に規定するもののほか、兼業の許可の基準及び手続等に関して必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
 この規程は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成16年6月15日法人規程第17号)
 この規程は、平成16年6月15日から施行し、平成16年6月1日から適用する。
附 則(平成17年3月18日法人規程第8号)
 この規程は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成17年12月27日法人規程第22号)
  この規程は、平成17年12月27日から施行し、第3条の規定は、施行の日以降に申請する兼業の許可から適用する。
附 則(平成18年6月6日法人規程第3号)
 この規程は、平成18年6月6日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成19年3月14日法人規程第7号)
 この規程は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月25日法人規程第4号)
 この規程は、平成20年3月25日から施行し、平成19年6月5日から適用する。
附 則(平成23年3月28日法人規程第11号)
 この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成29年6月28日法人規程第12号) 
 この規程は、平成29年7月1日から施行する。 
 
別表(第3条関係)
兼業の許可基準
1 営利企業その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ねる場合
(1)理事及び副学長が営利企業の役員等の職を兼ねる場合は、許可しない。
(2) 教員(法人の職員のうち教授、准教授、講師、助教及び助手の職にある者をいう。)及び上級研究員(以下「教員等」という。)が、当該教員等の研究成果を活用する研究成果活用企業の役員等の職を兼ねる場合は、次の基準のいずれにも適合すると認められるときは、当該役員等の任期等を考慮して期限を付して許可する。
① 許可の申請に係る教員等が、当該申請に係る研究成果活用企業の事業において活用される研究成果を自ら創出していること。
② 教員等が就こうとする役員等としての職務の内容が、主として研究成果活用事業に関係するものであること。
③ 教員等の占めている職と許可の申請に係る研究成果活用企業(当該研究成果活用企業が商法(明治32年法律第48号)第211条ノ2第1項に規定する子会社である場合にあっては、同項に規定する親会社を含む。)との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
④ 許可の申請前2年以内に、教員等が当該申請に係る研究成果活用企業との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係のある職を占めていた期間がないこと。
⑤ 教員等が就こうとする役員等としての職務の内容に、法人に対する契約の締結又は検定、検査等の申請に係る折衝の業務(研究成果活用事業に関係する業務を除く。)が含まれていないこと。
⑥ 教員等としての職務の遂行に支障が生じないこと。
⑦ その他法人の業務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
(3) 教員等が、株式会社又は有限会社(以下「株式会社等」という。)の監査役の職を兼ねる場合は、次の基準のいずれにも適合すると認められるときは、当該監査役の任期等を考慮して、期限を付して許可する。
① 許可の申請に係る教員等が、当該申請に係る株式会社等における監査役の職務に従事するために必要な知見をその職務に関連して有していること。
② 教員等の占めている職と許可の申請に係る株式会社等(当該株式会社等が商法(明治32年法律第48号)第211条ノ2第1項に規定する子会社である場合にあっては、同項に規定する親会社を含む。)との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
③ 許可の申請前2年以内に、教員等が当該申請に係る株式会社等との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係のある職を占めていた期間がないこと。
④ 教員等としての職務の遂行に支障が生じないこと。
⑤ その他法人の業務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。ただし、許可の申請に係る株式会社等の経営に教員等の親族が強い影響力を有していると認められる次のような場合には、前記①から④までの基準に適合しないものとして取り扱う。
イ  教員等の親族(配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。以下同じ。)が所有している当該株式会社等の株式の数又は出資の額の合計が、当該株式会社等の発行済株式の総数又は出資の総額の4分の1を超える場合
ロ  教員等の親族が、当該株式会社等の取締役の総数の2分の1を超えて当該取締役の職に就いている場合
ハ  教員等の親族が、当該株式会社等の代表取締役会長又は代表取締役社長の職に就いている場合
2 自営の場合
(1) 自営(自ら営利企業を営むこと)とは、職員等が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいい、名義が他人であっても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合も該当するものとする。農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等にあっては大規模に経営され客観的に営利を主目的とする企業と判断されるとき、不動産又は駐車場の賃貸にあっては次のいずれかに該当するときは、自営に当たるものとして取り扱う。
① 不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ  独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
ロ  独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
ハ  土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。
ニ  賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
ホ  賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
② 駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ  建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
ロ  駐車台数が10台以上であること。
③  不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行っている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合。
④ ①又は②に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合
(2) 自営の場合の兼業は、次に掲げる場合に許可する。
① 不動産又は駐車場の賃貸に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
イ  職員等の職務と、許可に係る不動産又は駐車場の賃貸との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
ロ  入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員等の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
ハ  その他法人の業務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
② 不動産又は駐車場の賃貸以外の事業に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
イ  職員等の職と当該事業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
ロ  職員等以外の者を当該事業の業務の遂行のための責任者としていること等により職員等の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
ハ  当該事業が相続、遺贈等により家業を継承したものであること。
ニ  その他法人の業務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
3 営利企業の事業に関与する場合
(1)理事及び副学長が営利企業に関与する場合は許可しない。ただし、公益性が高い等特別な事情がある場合は、許可することがある。
(2)次の各号のいずれかに該当し、教員等としての職務の遂行に支障が生じないときは、許可する。
① 公的な要素が強く、兼業内容が営利企業付設の診療所等の非常勤医師など営利企業の営業に直接関与するものでない場合
② 法人が管理する特許(出願中のものを含む。)の実施のための契約に基づく実施企業に対する技術指導である場合
③ 営利企業付設の教育施設、研修所及び研修会等又は文化講座等の非常勤講師で従業員教育又は社会教育の一環と考えられる場合
④ 営利企業における研究開発に従事し、又は研究開発に関する技術指導に従事する場合
⑤ 公益性が高く法令(条例を含む。)で学識経験者から意見聴取を行うことが義務づけられている場合
⑥ 技術移転事業者が行う他の企業に対する技術指導に従事する場合
⑦ 技術移転事業者が行う技術に関する研究成果の発掘、評価、選別に関する業務に従事する場合
⑧ 営利企業の経営及び法務に関する助言を行う場合
4 営利企業以外の事業に関与する場合
(1)営利企業以外の事業の職で、次に掲げるものに該当する場合は許可しない。
① 医療法人及び社会福祉法人の理事長、理事、監事、顧問及び評議員並びに病院長(医療、療養機関の長を含む。)を兼ねる場合
② 他の国立大学法人、学校法人及び放送大学学園の理事長、理事、監事及び学校長並びに専修学校、各種学校又は幼稚園の設置者若しくはこれらを設置する団体の理事長、理事、監事及び学校(園)長を兼ねる場合
③ 独立行政法人、公益法人及び法人格を有しない団体(以下「法人等」という。)の会長、理事長、理事、監事、顧問及び評議員等を兼ねる場合。ただし、次に掲げる法人等の役員等を兼ねる場合は、許可することができる。
イ  国際交流を図ることを目的とする法人等
ロ  学会等学術研究上有益であると認められ、当該職員等の研究分野と密接な関係がある法人等
ハ  法人内に活動範囲が限られた法人等及びこれに類するものの法人等
ニ  育英奨学に関する法人等
ホ  産学の連携・協力を図ることを目的とする法人等
ヘ  その他、教育、学術、文化、スポーツの振興を図ることを目的とする法人等で、著しく公益性が高いと認められるもの
④ 理事が地方公共団体の執行機関の委員を兼ねる場合
⑤ 大学等の入学試験の準備を目的として設置又は開講されている予備校又はこれに類する教室、塾、講座等の講師を行う場合
⑥ 勤務時間をさき、又はさくおそれのある職につく場合
⑦ 国、独立行政法人、他の国立大学法人、地方公共団体その他の団体の常勤の職につく場合
⑧ その他兼業によって職責の遂行に支障をきたすおそれのある場合
5 教員等が教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務の範囲内の職を兼ねる場合
(1)教育に関する他の事業若しくは事務の範囲は、次に掲げるとおりとする。
① 他の国立大学法人の設置する学校、公立、私立の学校、専修学校、各種学校又は放送大学学園の設置する大学の長及びこれらの教育施設の職員のうち、教育を担当し、又は教育事務(庶務又は会計の事務に係るものを除く。以下同じ。)に従事する者の職
② 公立、私立又は独立行政法人の設置する図書館、博物館、公民館、青年の家その他の社会教育施設の長及びこれらの施設の職員のうち、教育を担当し、又は教育事務に従事する者の職
③ 教育委員会の委員、指導主事、社会教育主事その他教育委員会の職員のうちもっぱら教育事務に従事するもの及び国、地方公共団体におかれる審議会等で教育に関する事項を所掌するものの構成員の職
④ 他の国立大学法人、学校法人、放送大学学園及び社会教育関係団体(文化財保護又はユネスコ活動を主たる目的とする団体を含む。)のうち、教育の事業を主たる目的とするものの役員、顧問、参与又は評議員の職及びこれらの法人又は団体の職員のうち、もっぱら教育を担当し、又は教育事務に従事する者の職
⑤ 国、公共企業体又は地方公共団体に附置された機関又は施設の長及びこれらの機関又は施設の職員のうち、もっぱら教育を担当し、又は教育事務に従事する者の職
(2)次の各号の一に該当するものは、原則として許可しない。
① 他の国立大学法人の設置する学校、公立、私立の学校、専修学校、各種学校又は放送大学学園の設置する大学の長を兼ねる場合
② 公立、私立又は独立行政法人の設置する図書館等の社会教育施設の長を兼ねる場合
③ 理事が教育委員会の委員を兼ねる場合
④ 他の国立大学法人、学校法人、放送大学学園及び社会教育関係団体の長及びその他の役員の職を兼ねる場合
⑤ 国、公共企業体又は地方公共団体に附置された教育関係機関又は施設の長を兼ねる場合
⑥ 前記の4の⑤~⑧に該当する場合
6 兼業に従事する時間数に関する取扱い
(1) 次の各号に掲げる時間は、第3条に規定する時間数に含めない。
① 国、地方公共団体等の審議会委員その他これに類するものの職を兼ねる場合であって、学長が特に認めた兼業に従事する時間
② 短期間兼業に従事する時間
③ 兼業に従事するための移動に要する時間
④ その他、学長が特に認めた兼業に従事する時間
別紙様式(第5条関係)