国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学苦情処理規程
平成16年4月1日
法人規程第6号
一部改正 20.3.25/23.3.28/28.6.29
(趣旨)
第1条 この規程は、国立大学法人総合研究大学院大学職員就業規則(平成16年法人規則第4号)第81条第2項(国立大学法人総合研究大学院大学特定有期雇用職員就業規則(平成19年法人規則第5号)第44条において準用する場合を含む。)及び国立大学法人総合研究大学院大学期間業務職員等就業規則(平成16年法人規則第7号)第68条第2項の規定に基づき、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)の職員における勤務条件又は不利益処分等に対する不服申し出等苦情処理の手続き等について必要な事項を定めるものとする。
(苦情処理の目的)
第2条 職員の勤務条件又は不利益処分等に関し、当事者からの不服申し出若しくは異議申し出等の苦情等が発生した場合に、迅速かつ公平に対処するための苦情処理手続きを明確に定めることにより、労使間の良好な職場環境を維持し、その向上を図ることを目的とする。
(定義)
第3条 この規程において「苦情等」とは、次の各号に掲げる事項に対する職員の不服、不満又は不平をいう。
(1)勤務条件に関すること。
(2)不利益処分に関すること。
(3)法人の諸規則に関すること。
(4)その他日常業務に付帯して生じる苦情等に関すること。
(苦情等処理相談員及び相談員協議会)
第4条 法人に、次の各号に掲げる苦情等処理相談員(以下「相談員」という。)を置き、第1号の相談員を総括相談員とする。
(1)学長が指名する理事又は副学長 1人
(2)学長が指名する職員 2人
2 法人に、前項の相談員で組織する相談員協議会を置く。
(苦情等処理協議会)
第5条 法人に苦情等処理協議会を置き、次の各号に掲げる者で組織する。
(1)理事及び副学長
(2)学長が指名する職員 1人
(3)職員の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合を代表する者、職員の過半数で組織する労働組合がないときにおいては職員の過半数を代表する者(以下「職員過半数代表者」という。)
(4)職員過半数代表者が指名する職員
2 前項第3号及び第4号の委員数は、第1号及び第2号の委員数と同数とする。
3 総括相談員である理事又は副学長が協議会を招集し、議長となる。
(苦情等相談への対応)
第6条 相談員は、職員から苦情等の相談を受けたときは、当該相談を申し出た職員(以下「相談者」という。)及び苦情等に関係がある者(以下「関係者」という。)から当該事情を聴取し、相談を受けた日から14日以内に苦情等の処理にあたるものとする。ただし、やむを得ない事由があるときは、相談者の承諾を得て、その処理すべき期間を延長することができる。
2 相談員は、相互に連携及び協力して苦情等の処理にあたるものとする。
(相談員協議会の開催)
第7条 相談員は、前条第1項に規定する苦情等の処理にあたり、相談者が喪失した利益の損失又は関係者に対する謝罪等の要求をしたとき、若しくはその相談を受けた苦情等の処理が困難と判断したときは、第4条第2項に規定する相談員協議会において苦情等の処理を協議しなければならない。
2 総括相談員は、前項の規定による相談員協議会の開催を要求された場合は、遅滞なく相談員を招集しなければならない。
(苦情等処理協議会の開催)
第8条 前条第1項の相談員協議会において苦情等の処理が解決できないとき、又は相談員協議会における苦情等の処理に対して相談者から不服又は異議があったときは、総括相談員は苦情等処理協議会を開催して、その苦情等の処理を協議しなければならない。
(異議の申出)
第9条 相談者は、相談員協議会若しくは苦情等処理協議会における苦情等の処理に対して不服又は異議がある場合は、学長に対して不服申し出又は異議申し出をすることができる。
2 前項の規定は、相談者が前3条に規定する苦情処理手続きを経ずに学長にした不服申し出又は異議申し出を妨げるものではない。
(学長への報告)
第10条 相談員協議会又は苦情等処理協議会は、苦情等の処理に関して協議した結果を学長に報告するものとする。
(処理の効力)
第11条 相談員協議会又は苦情等処理協議会における苦情等の処理に対して相談者から不服又は異議がないときは、この苦情等の処理した日から効力を発し、当該関係者を拘束するものとする。
(守秘義務)
第12条 相談員、関係者及び苦情等の処理に関わる者は、相談者及び関係者のプライバシーや名誉その他の人権について尊重するとともに、その知り得たいかなる情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(不利益処分の禁止)
第13条 学長は、相談員及び苦情等の処理に関わる者に対して、不利益な取扱いをしてはならない。
附 則
 この規程は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月25日法人規程第5号)
  この規程は、平成20年4月1日から施行する。ただし、改正後の第1条の規定は、平成19年6月5日から適用する。
附 則(平成23年3月28日法人規程第12号)
 この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成28年6月29日法人規程第13号)
 この規程は、平成28年7月1日から施行する。