国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学ハラスメントの防止等に関する規程
平成16年4月1日     
法人規程第7号     
一部改正 20.3.25/23.3.28/27.3.25/
28.6.29/28.12.26
(趣旨)
第1条 この規程は、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)におけるハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合の苦情処理の手続き等について必要な事項を定めるものとする。
(防止等の目的)
第2条 職員の就労上又は学生等の修学上におけるハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する苦情等の発生に迅速かつ公平に対応するための苦情処理手続きを明確に定めることにより、職員の良好な職場環境及び学生等の教育研究環境を維持し、職員及び学生等の利益の保護並びにその向上を図ることを目的とする。
(定義)
第3条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)職員 法人の職員及び総合研究大学院大学(以下「大学」という。)の担当教員である機構等法人の職員(以下「担当教員」という。)
(2)学生等 大学の学生並びに研究等に従事する者のうち、前号以外のもの
2 この規程において「ハラスメント」とは、大学の内外を問わず、次の各号に掲げるハラスメント及びハラスメントのため職員の職場環境及び学生等の教育研究環境が害されること並びにハラスメントへの対応に起因して職員又は学生等がその環境条件につき不利益を受けることをいう。
(1)セクシュアルハラスメント 相手方の意に反して、その者を不快にさせる性的な言動
(2)アカデミックハラスメント 学生等の意に反して、その学生等を指導する地位にある職員がその地位を利用して行う不合理な言動
(3)パワーハラスメント 職員の意に反して、その職員を監督する地位にある者がその地位を利用して行う不合理な言動
(4)妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント 職員又は学生等の意に反して、その者の妊娠、出産、育児又は介護に関する制度や措置の利用を阻害する言動 
(適用範囲)
第4条 職員に関しては、国立大学法人総合研究大学院大学職員就業規則(平成16年法人規則第4号)第34条及び第81条第3項(国立大学法人総合研究大学院大学特定有期雇用職員就業規則(平成19年法人規則第5号)第44条において準用する場合を含む。)並びに国立大学法人総合研究大学院大学期間業務職員等就業規則(平成16年法人規則第7号)第24条及び第68条第3項の規定に基づき、この規程を適用する。
2 学生等(次項に規定する学生等を除く。)に関しては、総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号。以下「学則」という。)第3条に規定する大学本部の所在地において修学する者等に、この規程を適用する。
3 前項に規定する学生等以外の学生等及び担当教員に関しては、学則第17条第1項に規定する専攻を置く基盤機関(以下「基盤機関」という。)若しくは基盤機関を設置する機構等法人(以下「機構等法人」という。)が定めるハラスメントに関する規程等を準拠しつつ,この規程を準用する。
(学長の責務)
第5条 学長は、職員の良好な職場環境及び学生等の教育研究環境を維持し、職員及び学生等の利益の保護並びにその向上を図るため、ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。
2 前項の措置を講じる場合において、ハラスメントに対する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他ハラスメントに対する対応に起因して職員及び学生等が大学において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。
(監督者の責務)
第6条 職員又は学生等を監督若しくは指導する地位にある者(以下「監督者」という。)は、次の各号に掲げる事項に注意してハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。
(1)日常の業務遂行又は教育研究を通じた指導等により、ハラスメントに関し、職員又は学生等の注意を喚起し、ハラスメントに関する認識を深めさせること。
(2)職員又は学生等の言動に十分な注意を払うことにより、ハラスメント又はハラスメントに起因する問題が生じることがないよう配慮すること。
(苦情等の処理の申し出等)
第7条 職員及び学生等は、第3条第2項各号に規定する言動を行ってはならない。
2 職員及び学生等は、前項に掲げる言動を確認したとき、又は受けたときは、次条第1項に規定する相談員に相談することができる。
3 職員及び学生等は、第9条第1項に規定するハラスメント協議会に対し、ハラスメントに関わる苦情等の処理の申立てをして救済措置を求めることができる。
(ハラスメント相談員及び相談員協議会)
第8条 法人に、次の各号に掲げるハラスメント相談員(以下「相談員」という。)を置き、第1号の相談員を総括相談員とする。
(1)学長が指名する理事又は副学長 1人
(2)学長が指名する職員 4人
(3)外部の相談員 1人 
2 法人に、前項の相談員で組織する相談員協議会を置く。
(ハラスメント協議会)
第9条 法人にハラスメント協議会を置き、次の各号に掲げる者で組織する。
(1)理事及び副学長
(2)総務課長 
(3)学務課長 
(4)学長が指名する職員 1人
(5)職員の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合を代表する者、職員の過半数で組織する労働組合がないときにおいては職員の過半数を代表する者(以下「職員過半数代表者」という。)
(6)職員過半数代表者が指名する職員 2人以内
(7)外部の相談員 1人 
(8)その他学長が認める者 若干人 
2 総括相談員である理事又は副学長が協議会を招集し、議長となる。
3 議長は、苦情等の処理の申し出が当規則の趣旨、目的、定義、適用範囲に照らし、相当でないと認めるときは、当該苦情処理の申立てを不受理とすることができる。 
(苦情等相談への対応)
第10条 相談員は、職員又は学生等からハラスメントに関する苦情等の相談を受けたときは、当該相談を申し出た職員又は学生等(以下「相談者」という。)及びハラスメントに関する苦情等に関係がある者(以下「関係者」という。)から当該事情を聴取し、相談を受けた日から14日以内に、その苦情等の処理にあたるものとする。ただし、やむを得ない事由があるときは、相談者の承諾を得て、その処理すべき期間を延長することができる。
2 相談員は、相互に連携及び協力して苦情等の処理にあたるものとする。
(相談員協議会の開催)
第11条 相談員は、前条第1項に規定するハラスメントに関する苦情等の処理にあたり、相談者が喪失した利益の損失又は関係者に対する謝罪等の要求をしたとき、若しくはその相談を受けたハラスメントに関する苦情等の処理が困難と判断したときは、第8条第2項に規定する相談員協議会においてハラスメントに関する苦情等の処理を協議しなければならない。
2 総括相談員は、前項の規定による相談員協議会の開催を要求された場合は、遅滞なく相談員を招集しなければならない。
(ハラスメント協議会の開催)
第12条 前条第1項の相談員協議会においてハラスメントに関する苦情等の処理が解決できないとき、又は相談員協議会におけるハラスメントに関する苦情等の処理に対して相談者から不服又は異議があったときは、総括相談員はハラスメント協議会を開催して、その苦情等の処理を協議しなければならない。
2 ハラスメント協議会は当該案件に関わるハラスメントが重大と判断したときは、法人に対し、懲戒処分の実施を勧告することができる。 
3 法人は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。 
4 法人は第2項の勧告に関わる措置について、ハラスメント協議会に報告しなければならない。 
(異議の申立て)
第13条 相談者は、相談員協議会若しくはハラスメント協議会におけるハラスメントに関する苦情等の処理に対して不服又は異議がある場合は、学長に対して不服申立て又は異議申立てをすることができる。
2 前項の規定は、相談者が前3条に規定するハラスメントの苦情処理手続きを経ずに学長にした不服申立て又は異議申立てを妨げるものではない。
(学長への報告)
第14条 相談員協議会又はハラスメント協議会は、ハラスメントに関する苦情等の処理に関して協議した結果を学長に報告するものとする。
(処理の効力)
第15条 相談員協議会又はハラスメント協議会におけるハラスメントに関する苦情等の処理に対して相談者から不服又は異議がないときは、この苦情等の処理した日から効力を発し、当該関係者を拘束するものとする。
(当事者等の義務)
第16条 相談員、ハラスメント協議会委員、関係者及びハラスメントに関する苦情等の処理に関わる者は、相談者及び関係者のプライバシーや名誉その他の人権について尊重するとともに、その知り得たいかなる情報を正当な理由なく漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(不利益処分の禁止)
第17条 学長は、相談員及びハラスメントに関する苦情等の処理に関わる者に対して、不利益な取扱いをしてはならない。
(基盤機関等との連係及び協力)
第18条 学長は、第4条第3項に規定する基盤機関においてハラスメントに起因する問題が生じたときは、その苦情等の処理に関し、基盤機関及び機構等法人との連係及び協力により対応するものとする。
附 則
 この規程は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月25日法人規程第6号)
  この規程は、平成20年4月1日から施行する。ただし、改正後の第4条の規程は平成19年6月5日から適用する。
附 則(平成23年3月28日法人規程第13号)
 この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月25日法人規程第1号) 
 この規程は、平成27年4月1日から施行する。 
附 則(平成28年6月29日法人規程第14号) 
 この規程は、平成28年7月1日から施行する。
附 則(平成28年12月26日法人規程第26号) 
 この規程は、平成29年1月1日から施行する。