国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学ハラスメントの防止等に関する規程
平成16年4月1日     
法人規程第7号     
一部改正 20.3.25/23.3.28/27.3.25/
28.6.29/28.12.26/30.2.28
(趣旨)
第1条 この規程は、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)におけるハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合の苦情処理の手続き等について必要な事項を定めるものとする。
(防止等の目的)
第2条 職員の就労上又は学生等の修学上におけるハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する苦情等の発生に迅速かつ公平に対応するための苦情処理手続きを明確に定めることにより、職員の良好な職場環境及び学生等の教育研究環境を維持し、職員及び学生等の利益の保護並びにその向上を図ることを目的とする。
(定義)
第3条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)職員 職員 法人の職員及び総合研究大学院大学(以下「大学」という。)の担当教員である国立大学法人総合研究大学院大学基本通則(平成16年基本通則第1号)第2条に定める機構等法人の職員(以下「担当教員」という。)
(2)学生等 大学の学生及び研究等に従事する者のうち、前号以外のもの
(3)関係者 学生等の保護者、派遣職員等職務上の関係を有する者
(4)相談者 職員、学生等及び関係者のうち、ハラスメントに関する相談及び苦情等の申立て(以下「相談等」という。)を行う者
(5)ハラスメント セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント及びその他のハラスメント
(6)セクシュアルハラスメント 相手方の意に反して、その者を不快にさせる性的な言動
(7)アカデミックハラスメント 教育・研究の場において、職務上の地位若しくは権限又は事実上の上下関係を不当に利用し、学生等や他の職員に対して行う研究上若しくは教育上又は就学上の不適切な言動
(8)パワーハラスメント 職員が職務上の地位又は権限を不当に利用して行う不合理な言動
(9)妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント 職員又は学生等の意に反して、その者の妊娠、出産、育児又は介護に関する制度や措置の利用を阻害する言動 
(10)その他のハラスメント 他の職員及び他の学生等に対して、個人的属性等を理由に不適切な言動又は差別的な取扱いを行うことにより、職員及び 学生等に精神的苦痛を与える言動
(11)ハラスメントに起因する問題 ハラスメントのため職員の就労上又は学生等の就学上の環境が害されること及びハラスメントヘの対応に起因して職員が就労上又は学生等が就学上の不利益を受けること
(適用範囲)
第4条 職員に関しては、国立大学法人総合研究大学院大学職員就業規則(平成16年法人規則第4号)第34条及び第81条第3項(国立大学法人総合研究大学院大学特定有期雇用職員就業規則(平成19年法人規則第7号)第33条及び第45条並びに国立大学法人総合研究大学院大学有期雇用職員就業規則(平成22年法人規則第2号)第32条及び第45条において準用する場合を含む。)並びに国立大学法人総合研究大学院大学期間業務職員等就業規則(平成16年法人規則第7号)第24条及び第68条第3項(国立大学法人総合研究大学院大学特任教員就業規則(平成24年法人規則第1号)第26条及び第40条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、この規程を適用する。
2 学生等(次項に規定する学生等を除く。)に関しては、総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号。以下「学則」という。)第3条に規定する大学本部の所在地において修学及び研究等に従事する者に、この規程を適用する。
3 前項に規定する学生等以外の学生等及び担当教員に関しては、学則第17条第1項に規定する専攻を置く基盤機関(以下「基盤機関」という。)若しくは基盤機関を設置する機構等法人(以下「機構等法人」という。)が定めるハラスメントに関する規程等を準拠しつつ、この規程を準用する。
(学長の責務)
第5条 学長は、職員の良好な職場環境及び学生等の教育研究環境を維持し、職員及び学生等の利益の保護並びにその向上を図るため、ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。
2 前項の措置を講じる場合において、ハラスメントに対する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他ハラスメントに対する対応に起因して職員及び学生等が大学において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。
(監督者の責務)
第6条 職員又は学生等を監督若しくは指導する地位にある者(以下「監督者」という。)は、次の各号に掲げる事項に注意してハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。
(1)日常の業務遂行又は教育研究を通じた指導等により、ハラスメントに関し、職員又は学生等の注意を喚起し、ハラスメントに関する認識を深めさせること。
(2)職員又は学生等の言動に十分な注意を払うことにより、ハラスメント又はハラスメントに起因する問題が生じることがないよう配慮すること。
(職員及び学生等の責務)
第7条 職員及び学生等は、この規程及び法人が別に定める指針等に従い、ハラスメントを行ってはならない。
(ハラスメント防止委員会)
第8条 法人にハラスメントの防止等に関し必要な措置を講ずるため、ハラスメント防止委員会(以下「防止委員会」という。)を置き、次の各号に掲げる委員で組織する。
(1)理事又は副学長 1人
(2)学長が指名する職員 4人
(3)外部の相談員 1人
(4)その他学長が認める者 若干人
2 前項第2号の委員は、研究院及び事務局に置く職員を各2人、それぞれ男女各1人とする。ただし、適任者がいない場合、この限りではない。
3 第1項第2号及び第4号に掲げる委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 第1項第1号の委員が委員長となり、委員会を招集する。
5 防止委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。
6 防止委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
7 防止委員会は、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
8 委員が、ハラスメントに関する事実調査の対象者となった場合は、審議には加わらないものとする。
9 防止委員会は、次の各号に掲げる事項を審議し、学長に報告するとともに、必要に応じて勧告又は提言を行う。
(1)教職員等に対するハラスメントの防止等のための啓発活動並びに研修の企画及び実施に関すること。
(2)ハラスメントに起因する問題に対する措置に関すること。
(3)その他ハラスメントの防止等に関する必要な事項。
(ハラスメント相談員)
第9条 法人に、相談等に対応するため、次の各号に掲げるハラスメント相談員(以下「相談員」という。)を置き、第1号の相談員を総括相談員とする。
(1)防止委員会委員長 1人
(2)学長が指名する職員 4人
(3)外部の相談員 1人 
2 前項第2号の相談員は、防止委員会及び調査委員会の委員を兼務できない。
3 相談員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、相談員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
(相談員の任務)
第10条 相談員は、次に掲げる事項を行う。
(1)相談者からハラスメントに関する相談等を受け付けること。
(2)相談者の立場に立って相談に応じ、相談者の意思を確認し、防止委員会に正式な苦情等の申立ての内容を取り次ぐこと。
(3)相談に関する記録及び報告書を作成すること。
(ハラスメント調査委員会)
第11条 防止委員会に、ハラスメントに起因する問題について、その事実関係等の調査にあたるため、当該問題ごとにハラスメント調査委員会(以下「調査委員会」という。)を置くことができる。
2 防止委員会は、前項に基づき調査委員会を設置した場合には、直ちにその旨を、当該事案のハラスメントを行ったと申し立てられた者及び相談者(以下、「当事者」という。)の所属する部局長(先導科学研究科長、附属図書館長、教育開発センター長、学術情報基盤センター長、事務局長をいう。以下同じ。)に連絡するとともに、当該事案の当事者にも通知するものとする。
3 調査委員会は、原則として当該問題に関わりのない次の各号に掲げる委員で組織する。
(1)防止委員会委員長若しくは学長の指名する理事又は副学長 1人
(2)防止委員会が指名する職員 若干人
(3)防止委員会が必要とする者(学外の者を含む。) 若干人
4 前項第1号の委員が委員会を招集し、委員長となる。
5 委員の任期は、当該問題に関する調査委員会の任務が終了するまでとする。
6 調査委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。
(1)事実関係等の調査を行い、速やかに事実関係を明らかにすること。
(2)事実関係等の調査の結果及びそれに基づく事実認定に関する意見を、防止委員会に報告すること。
(3)事実関係等の調査結果を1ヶ月以内に防止委員会に報告すること。ただし、1ヶ月以内に調査が完了しない場合において、やむを得ない事由があるときは、調査期間を延長することができる。
(当事者への通知等)
第12条 防止委員会は、ハラスメントに起因する問題について、調査委員会の調査結果等に基づき結論を出したときには、速やかにその内容を文書で当事者に通知し、説明をするとともに、学長に報告しなければならない。
2 当事者は、前項の説明の内容に不服があるときは、説明を受けた日から2週間以内に理由を付した文書により防止委員会へ不服申立てを行うことができる。
3 防止委員会は、前項の不服申立てがあった場合、その妥当性について審議し、次に掲げる措置をとるものとする。
(1)不服申立てが妥当であると判断される場合 調査委員会による再調査等に基づく再審議並びに第1項に定める通知及び説明
(2)不服申立てが妥当でないと判断される場合 不服申立て不受理の決定
4 前項各号に掲げる措置に対する再度の不服申立ては認めないものとする。
5 防止委員会は当該案件に関わるハラスメントが重大と判断したときは、法人に対し、懲戒処分の実施を勧告することができる。
6 法人は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。
7 法人は第5項の勧告に関わる措置について、防止委員会に報告しなければならない。
(処理の効力)
第13条 防止委員会におけるハラスメントに関する苦情等の処理に対して相談者から不服がないときは、この苦情等の処理した日から効力を発し、ハラスメントに関する苦情等に関係がある者(当事者を含む。)を拘束するものとする。
(守秘義務)
第14条 ハラスメントに関する問題に携わる者は、当事者のプライバシーや名誉その他の人権について尊重するとともに、その知り得たいかなる情報を正当な理由なく漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(不利益処分の禁止)
第15条 学長、理事、部局長その他の職員は、ハラスメントに対する相談等、当該相談等に係る調査への協力その他ハラスメントに関し正当な対応をした職員又は学生等に対し、そのことを理由に不利益な取扱いをしてはならない。
(基盤機関等との連係及び協力)
第16条 学長は、基盤機関においてハラスメントに起因する問題が生じたときは、その苦情等の処理に関し、基盤機関及び機構等法人との連係及び協力により対応するものとする。
(庶務)
第17条 ハラスメントの防止等に関する庶務は、総務課において処理する。
(雑則)
第18条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は防止委員会が別に定める。
附 則
 この規程は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月25日法人規程第6号)
  この規程は、平成20年4月1日から施行する。ただし、改正後の第4条の規程は平成19年6月5日から適用する。
附 則(平成23年3月28日法人規程第13号)
 この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月25日法人規程第1号) 
 この規程は、平成27年4月1日から施行する。 
附 則(平成28年6月29日法人規程第14号) 
 この規程は、平成28年7月1日から施行する。
附 則(平成28年12月26日法人規程第26号) 
 この規程は、平成29年1月1日から施行する。  
附 則(平成30年2月28日法人規程第11号)
 この規程は、平成30年2月28日から施行する。