国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学における授業料その他の費用等の取扱いに関する規則
平成16年4月14日
法人規則第11号
一部改正 17.3.18/ 19.3.14
20.3.27/ 21.6.11
目 次
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令(平成16年文部科学省令第16号)及び国立大学法人総合研究大学院大学基本通則(平成16年基本通則第1号)第38条の規定に基づき、総合研究大学院大学(以下「大学」という。)における授業料その他の費用及び徴収方法並びに免除又は徴収猶予の取扱い等に関して必要な事項を定めるものとする。
第2章 授業料その他の費用及び徴収方法等
第1節 授業料その他の費用及び徴収方法
(授業料、入学料及び検定料の額)
第2条 大学において徴収する授業料、入学料及び検定料の額は、次のとおりとする。
  授業料 535,800円(年額)
  入学料 282,000円
  検定料  30,000円
(授業料の徴収方法)
第3条 授業料の徴収は、各年度に係る授業料について、前期及び後期の二期に区分して行うものとし、それぞれの期において徴収する額は、年額の2分の1に相当する額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。以下「半期授業料の額」という。)とする。
2 前項の授業料の徴収の時期は、前期にあっては4月、後期にあっては10月とし、徴収の時期前とはそれぞれ4月1日前、10月1日前を、徴収の時期後とはそれぞれ5月1日以降次の徴収時期前まで、11月1日以降次の徴収の時期前までを指すものとする。
3 前2項の規定にかかわらず、学生の申出があったときは、前期に係る授業料を徴収するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。
4 入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については、第1項及び第2項の規定にかかわらず、入学を許可される者の申出があったときは、入学を許可するときに徴収するものとする。
(入学の時期が徴収の時期後である場合における授業料の額及び徴収方法)
第4条 特別の事情により、入学の時期が徴収の時期後である場合に前期又は後期において徴収する授業料の額は、授業料の年額の12分の1に相当する額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。以下「月割授業料の額」という。)に入学した日の属する月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た額とし、入学の日の属する月に徴収するものとする。
(復学等の場合における授業料の額及び徴収方法)
第5条 前期又は後期の中途において復学、転学、編入学、再入学又は転入学(以下「復学等」という。)をした者から前期又は後期において徴収する授業料の額は、月割授業料の額に復学等の日の属する月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た額とし、復学等の日の属する月に徴収するものとする。
(学年の中途で課程を修了する場合における授業料の額及び徴収方法)
第6条 特別の事情により、学年の中途で課程を修了する者から徴収する授業料の額は、月割授業料の額に在学する月数を乗じて得た額とし、当該学年の始めの月に徴収するものとする。ただし、課程を修了する月が後期であるときは、後期の在学期間に係る授業料は、後期の徴収の時期に徴収するものとする。
(退学の場合における授業料の額)
第7条 後期の徴収の時期前に退学する者から徴収する授業料の額は、半期授業料の額とする。
(入学料の徴収方法)
第8条 入学料は、入学を許可するときに徴収するものとする。
(検定料の徴収方法)
第9条 検定料は、入学、転学、編入学、再入学又は転入学の出願を受理するときに徴収するものとする。
(授業料、入学料及び検定料の不返還)
第10条 第2章の規定により徴収した授業料、入学料及び検定料は返還しない。ただし、第3条第3項の規定により前期に係る授業料を徴収するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収した者が、後期に係る授業料の徴収の時期前に休学又は退学した場合は、後期に係る授業料に相当する額を返還する。
2 前項の規定にかかわらず、入学を許可するときに授業料を納付した者が、3月31日までに入学を辞退した場合は、納付した者の申し出によりその授業料に相当する額を返還する。
3 第1項の規定にかかわらず、第2章の規定により徴収された者が、徴収の時期に休学が許可された場合は、第17条の規定に基づく免除額を返還する。
第2節 長期履修学生に係る授業料及び徴収方法の特例
(長期履修学生に係る授業料の年額の特例)
第10条の2 総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号。以下「学則」という。)第16条の2に規定する長期履修学生から徴収する授業料の年額は、当該在学を認められた期間(以下「長期在学期間」という。)に限り、第2条の規定にかかわらず、同条に規定する授業料の年額に学則第16条第1項に規定する標準の修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期在学期間の年数で除した額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)とする。
(長期履修学生に係る授業料及び徴収方法の特例)
第10条の3 長期履修学生が学年の途中で課程を修了する場合に徴収する授業料の額は、前条に定められた授業料の年額の12分の1に相当する額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)に在学する月数を乗じて得た額とし、当該学年の始めの月に徴収するものとする。ただし、課程を修了する月が後期であるときは、後期の在学期間に係る授業料は、後期の徴収の時期に徴収することができるものとする。
2 長期履修学生が長期在学期間を短縮することを認められる場合には、当該短縮後の期間に応じて同条の規定により算出した授業料の年額に当該学生が在学した期間の年数(その期間に1年に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。以下同じ。)を乗じて得た額から当該学生が在学した期間(学年の中途にあっては、当該学年の終了までの期間とする。以下同じ。)に納付すべき授業料の総額を控除した額を、長期在学期間の短縮を認めるときに徴収するものとする。ただし、当該短縮後の期間が標準の修業年限に相当する期間の場合には、第2条に規定する授業料の年額に当該学生が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該学生が在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額を徴収するものとする。
第3章 授業料の免除及び徴収猶予
第1節 授業料の免除
(経済的理由による免除)
第11条 大学の学生(学則第16条の2に規定する長期履修学生及び総合研究大学院大学科目等履修生、聴講生及び研究生規則(平成16年大学規則第3号。以下「科目等履修生等規則」という。)第2条に規定する学生を除く。以下同じ。)が経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合は、授業料を免除することができる。
(免除の手続き)
第12条 授業料の免除を受けようとする者は、授業料免除願(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、前期に係る授業料の免除にあつては4月30日、後期に係る授業料の免除にあつては10月31日までに学長に提出しなければならない。
(1)家庭調書(別記様式第2号)
(2)所得に関する証明書(市区町村長発行のもの)
(3)その他大学が必要と認める書類
(免除の許可)
第13条 授業料の免除は、前条の規定により授業料免除願を提出した者について、運営会議の議を経て、学長が許可する。
(免除の額)
第14条 授業料の免除の額は、原則として前期又は後期において、半期授業料の額の全額又は半額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)とする。
(免除の許可の取消し)
第15条 授業料の免除を許可された者が免除の許可を受けた後その理由が消滅したと認められる場合は、学長は、運営会議の議を経て、その許可を取り消すものとする。
(学資負担者の死亡等による免除)
第16条 学生が次の各号の一に該当する特別な事情により、授業料の納付が著しく困難であると認められる場合は、その事由の発生した日の属する期の次の徴収の期に係る授業料を免除することができる。ただし、その事由の発生時期がその期の徴収の時期前であり、かつ、その期において授業料を徴収していない場合は、その期に係る授業料を免除することができる。
(1)授業料の各期ごとの徴収の時期前6月以内(新たに大学に入学した者に対する入学した日の属する期の免除に係る場合は、入学前1年以内)において、学生の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡し、又は学生若しくは学生の学資負担者が風水害等の災害を受けた場合
(2)前号に準ずる場合であつて、学長が相当と認める事由がある場合
2 前項の規定により授業料の免除を受けようとする者については、第12条の規定を準用する。この場合において、同条各号に掲げる書類に加えて、学生の学資負担者の死亡を証明する書類(医師又は市区町村長発行のもの。以下同じ。)又は災害の被害程度が判断できる罹災証明書(市区町村長又は警察署長若しくは消防署長発行のもの。以下同じ。)を添付しなければならない。
3 第1項の規定による授業料の免除の許可及び免除の額については、第13条及び第14条の規定を準用する。
(休学による免除)
第17条 休学を許可された学生が次の各号の一に該当する場合は、休学した日の属する翌月から復学した日の属する前月までの月割授業料の額の全額を免除する。ただし、休学した日が月の初日である場合は、休学した月から免除する。
(1)休学の許可が授業料の徴収の時期前又は徴収の時期にされた場合
(2)第20条の規定により授業料の徴収猶予を許可された者が休学を許可された場合
(退学による免除)
第18条 次の各号の一に該当する場合は、退学した日の属する翌月からの月割授業料の額の全額を免除する。
(1)退学の許可が授業料の徴収の時期にされた場合
(2)第20条の規定により授業料の徴収猶予を許可された者が退学を許可された場合
(除籍等による免除)
第19条 学生が次の各号の一に該当する場合は、徴収すべき授業料の全額を免除する。
(1)入学料又は授業料の未納により除籍された場合
(2)死亡した場合
(長期履修学生に係る授業料の免除の特例)
第19条の2 学則第16条の2に規定する長期履修学生に係る授業料の免除については、当該学生以外の学生との均衡等を考慮して、学長が別に定める。
第2節 授業料の徴収猶予
(徴収猶予)
第20条 学生が次の各号の一に該当する場合は、授業料の徴収を猶予することができる。
(1)経済的理由により徴収の時期に授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀であると認められる場合
(2)行方不明の場合
(3)学生又は学資負担者が災害を受け、授業料の納付が困難であると認められる場合
(4)その他やむを得ない事情があると認められる場合
2 特別の事情がある場合は、前項の規定による徴収猶予を月割授業料の額の分割徴収とすることができる。
(徴収猶予の期限)
第21条 授業料の徴収猶予(月割授業料の額の分割徴収を除く。)の期限は、前期にあつては9月15日、後期にあつては3月15日とする。
2 授業料の月割授業料の額の分割徴収は、毎月末日までに徴収するものとする。
(徴収猶予の手続き)
第22条 授業料の徴収猶予を受けようとする者は、授業料徴収猶予(月割徴収)願(別記様式第3号)を第12条の規定に準じて提出しなければならない。
(徴収猶予の許可及び許可の取消し)
第23条 授業料の徴収猶予の許可及び許可の取消しについては、第13条及び第15条の規定を準用する。
(長期履修学生に係る授業料の徴収猶予の特例)
第23条の2 学則第16条の2に規定する長期履修学生に係る授業料の徴収猶予については、当該学生以外の学生との均衡等を考慮して、学長が別に定める。
第4章 入学料の免除及び徴収猶予
第1節 入学料の免除
(経済的理由等による免除)
第24条 大学に入学する者(科目等履修生等規則第2条に規定する学生として入学する者を除く。以下「入学者」という。)が、経済的理由によって入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合は、入学料を免除することができる。ただし、本項においてで適用から除かれた者であっても、次の各号の一に該当する特別な事情により入学料の納付が著しく困難であると認められる場合は、免除の対象とすることができる。
(1)入学前1年以内に、入学者の学資負担者が死亡し、又は入学者若しくは入学者の学資負担者が風水害等の災害を受けた場合
(2)前号に準ずる場合であつて、学長が相当と認める事由がある場合
(免除の手続き)
第25条 入学料の免除を受けようとする者は、入学料免除願(別記様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添付して、入学手続き終了の日までに学長に提出しなければならない。
(1)第12条各号に掲げる書類
(2)前条第1号に該当する場合は、入学者の学資負担者の死亡を証明する書類又は災害の被害程度が判断できる罹災証明書
(免除の許可)
第26条 入学料の免除は、前条の規定により入学料免除願を提出した者について、運営会議の議を経て、学長が許可する。
(免除の額)
第27条 入学料の免除の額は、原則として入学料の額の全額又は半額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)とする。
(免除の許可の取消し)
第28条 入学料の免除の取消しについては、第15条の規定を準用する。
第2節 入学料の徴収猶予
(徴収猶予)
第29条 入学者が、次の各号の一に該当する場合は、入学料の徴収を猶予することができる。
(1)経済的理由によって納付すべき時期までに入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
(2)入学前1年以内に、入学者の学資負担者が死亡し、又は入学者若しくは入学者の学資負担者が風水害等の災害を受け、納付すべき時期までに入学料の納付が困難であると認められる場合
(3)その他やむを得ない事情があると認められる場合
(徴収猶予の手続き)
第30条 入学料の徴収猶予を受けようとする者は、入学料徴収猶予願(別記様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添付して、入学手続き終了の日までに学長に提出しなければならない。ただし、入学料の免除を申請した者であって、免除を許可されなかつた者又は半額免除を許可された者については、不許可又は半額免除の許可を告知した日から起算して14日以内に入学料の徴収猶予の申請を行うことができるものとする。
(1)第12条各号に掲げる書類
(2)前条第2号に該当する場合は、入学者の学資負担者の死亡を証明する書類又は災害の被害程度が判断できる罹災証明書
(徴収猶予の許可及び許可の取消し)
第31条 入学料の徴収猶予の許可及び許可の取消しについては、第26条及び第28条の規定を準用する。
(徴収猶予の期限)
第32条 入学料の徴収猶予の期限は、4月入学者にあつては9月15日、10月入学者にあつては3月15日とする。
第3節 徴収の猶予等
(徴収の猶予等)
第33条 入学料免除願又は入学料徴収猶予願を提出した者に係る入学料は、免除又は徴収猶予を許可し又は不許可とするまでの間、徴収を猶予する。
2 入学料の免除又は徴収猶予を許可されなかつた者及び半額免除を許可された者(第30条ただし書の規定により徴収猶予の申請をした者を除く。)は、免除若しくは徴収猶予の不許可又は半額免除の許可を告知した日から起算して14日以内に、納付すべき入学料を納付しなければならない。
第4節 死亡等による入学料の免除
(死亡等による入学料の免除)
第34条 入学料免除願又は入学料徴収猶予願を提出した者が、次の各号の一に該当する場合は、徴収すべき入学料の全額を免除する。
(1)第32条及び前条第1項の規定による猶予の期間内に死亡した場合
(2)免除若しくは徴収猶予を許可されなかつた者又は半額免除を許可された者が、前条第2項に規定する期間内に死亡した場合
(3)免除若しくは徴収猶予を許可されなかつた者又は半額免除を許可された者が、納付すべき入学料を納付しないことにより除籍された場合
第5章 雑則
(科目等履修生等の授業料その他の費用の額及び徴収方法)
第35条 大学の科目等履修生、聴講生及び研究生に係る授業料その他の費用の額は、科目等履修生等規則に定める。
2 前項に規定する授業料その他の費用に係る徴収方法については、科目等履修生等規則に定めるもののほか、この規則を準用する。
(学位論文審査手数料及び徴収方法)
第36条 総合研究大学院大学学位規則(平成元年規則第2号)第6条第2項に規定する博士論文審査手数料(以下「手数料」という。)の額は、57,000円とする。
2 手数料は、博士論文審査の申請を受理するときに徴収するものとする。
3 前項の規定により納付した手数料は返還しない。
(雑則)
第37条 この規則に定めるもののほか、授業料その他の費用及び徴収手続き並びに免除又は徴収猶予の実施方法等に関して必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
1 この規則は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
2 この規則施行の際現に平成11年3月31日に在学する者に係る授業料の額は、第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成17年3月18日法人規則第3号)
1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する学生が学則第16条の2に規定する長期履修学生の適用に係る申し出る場合の取扱いは、学長が別に定める。
3 この規則施行の際現に平成11年3月31日に在学する者に係る授業料の額は、第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成19年3月14日法人規則第5号)
  この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月27日法人規則第6号)
  この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年6月11日法人規則第9号)
  この規則は、平成21年4月1日から施行する。
 
別記様式
 
別記様式第1号(第12条関係)
                               授 業 料 免 除 願
                                                          年  月  日
  総合研究大学院大学長 殿
                                                入学年度:    年度
                                                学籍番号:
               研究科    : 研究科
                     専  攻:
                                              〔本  人〕
                                                  住 所:〒
                                                  氏 名:    
  年度 期分授業料を下記の理由により免除していただきたいので、家庭調書及び証明書類を添えてお願いします。
 
【理由】(具体的に記入のこと)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
別記様式第2号(第12条関係) 
                 家 庭 調 書 
 

 

 

ふりがな

 

氏 名

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※(性別)

 

 

 男・女

 

 

 

(学籍番号)

 

 

 

 

 

 

(所属)平成   年  月入学

 

 

                          専攻

 

 

    

研究室電話:      (   )

    

    

E-mail:

 

 

本 人

現住所

 

〒                                                                                     

※ 自宅 ・ 自宅外                                                               TEL         (       )             

 

家 族

現住所

 

                                                                              TEL         (       )

 

 

  家

 

 族

 

 及

 

 び

 

 所

 

 得

 

家  別

計  居

支  者

持  に

 

↓  ↓

○  ×

 

 

 

 

 

 

 

 

続柄

 

氏    名

 

年令

 

職 業

 

就職年月

 

勤務先・役職名

 

給与所得の収入金額

 

所 得 金 額

 

  父

 

 

 

 

 

 

 

   年  月

 

 

 

            千円

 

            千円

 

  母

 

 

 

 

 

 

 

   年  月

 

 

 

            千円

 

            千円

 

   ※父又は母が死亡・生別・無職の場合 その年月(   年   月)  理由(                 )

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   年  月

 

 

 

            千円

 

            千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   年  月

 

 

 

            千円

 

            千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   年  月

 

 

 

            千円

 

            千円

 

 

 

 

 

 

 

 

続柄

 

氏    名

 

年令

 

在 学 学 校 名

 

学年

 

通 学 別

 

授業料免除(国立)

 

本人

 

 

 

 

 

 国立  総合研究大学院大学

 

 

 

※ 自宅・自宅外

 

※  年前学期・  年後学期,無

 

 

 

 

 

 

 

    立

 

 

 

※ 自宅・自宅外

 

※  年前学期・  年後学期,無

 

 

 

 

 

 

 

    立

 

 

 

※ 自宅・自宅外

 

※  年前学期・  年後学期,無

 

 

 

 

 

 

 

    立

 

 

 

※ 自宅・自宅外

 

※  年前学期・  年後学期,無

 

 

 

  収

 

 

 入

 

 

 状

 

 

 況

 

 

 

給   与   所   得

 

※ 商・工・林・水産業所得

 

 農業所得(10アール(a)=約1反)

 

その他の所得・雑所得

 

所得者       人

給与                     千円

(賞与を含む)          

役員報酬                 千円

(賞与を含む)

年金・恩給               千円

 

その他                   千円

(                 )

 

営業種目

 (           )

設備・規模          m3

 機械           台

 車両                   台

従業者

   家 族             人

   使用人             人

 

 

農作物   農地牧(a)    

  米            a       千円

 麦            a       千円

雑穀・野菜等   a       千円

果実・園芸等    a       千円

その他          a       千円

 (        )     

※養蚕・養鶏・養畜・     

  酪農・その他     千円

 

その他の職業収入

職種(        )

収入          千円

その他の雑収入         

※利子・配当            千円

※家賃・地代            千円

  内職(   )      千円

その他                  千円

  (         )

 

収入金額(税込)     千円

所得金額(税込)         千円

 

年売上額         千円

所得金額(税込)    千円

 

収入金額         千円

所得金額(税込)     千円

 

収入金額        千円

所得金額(税込)    千円

 

   家族数(本人を含める)

 

    人

 

 

 

 外国人留学生

 

 ※ 該当する ・ 該当しない

 

  障

 害

 関

 係

 

氏   名

 

続 柄

 

種       別

 

疾 病 期 間

 

備    考

 

                    

                    

 

 

 

 

※ 心身障害 , 長期療養

  原爆被害(障害の 有・無 )

 

     年   月から

              長期療養中

 

 

 

 

 

平均生活費

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 家庭より                                          円

 アルバイト                                       円

 日本学生支援機構奨学金                            円

 その他の奨学金(        )                円

 その他(            )                円

       (            )                円

    (            )                円

    計                                             円

 

 

 

 

 

 

 

 

 食  費                                          円

 住 居 費                                          円

 光熱水費                                          円

 通学交通費                                        円

 学 習 費                                          円

 教養・娯楽費                                      円

 その他(          )                    円

  計                                             円

 

平成15年4月

 ~平成16年3月

の奨学金状況(注2)

 

 

日本学生支援機構奨学金 月額     円(  月~  月)

 

                  月額   円(   月~  月)

 

 

平成16年4月

現在の奨学金状

況 (注2)

 

 

日本学生支援機構奨学金 月額      円

 

                   月額   円

 

 
 
別記様式第3号(第22条関係)
             授業料徴収猶予(月割徴収)願
                             年  月  日
   総合研究大学院大学長 殿
              入学年度:   年度
              学籍番号:
               研究科:       研究科
              専  攻:
             〔本  人〕
               住 所:〒
               氏 名:
    年度 期分授業料を下記の理由により所定の期日までに納入できませんので、徴収猶予(月割分納)をお願いします。
【理由】(具体的に記入のこと)
 
 
 
 
 
 
 
別記様式第4号(第25条関係)
               入 学 料 免 除 願
                                年  月  日
   総合研究大学院大学長 殿
            入学年度:    年度
            学籍番号:
             研究科:      研究科
            専  攻:
           〔本  人〕
             住 所:〒
             氏 名:
   年度入学料を下記の理由により免除していただきたいので、家庭調書及び証明書類を添えてお願いします。
 
【理由】(具体的に記入のこと)
 
 
 
 
 
 
別記様式第5号(第30条関係)
            入 学 料 徴 収 猶 予 願
   年  月  日
   総合研究大学院大学長 殿
                 入学年度:    年度
                 学籍番号:
                  研究科:       研究科
                 専  攻:
                〔本  人〕
                  住 所:〒
                  氏 名:
   年度入学料を下記の理由により所定の期日までに納入できませんので徴収猶予をお願いします。
 
【理由】(具体的に記入のこと)