国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学会計実施規程
平成16年4月14日
法人規程第 8 号
一部改正 16.6.15/18.6.6
20.4.1
(趣旨)
第1条 国立大学法人総合研究大学院大学会計規則(平成16年法人規則第10号。以下、「規則」という。)第59条の規定に基づき、会計に関する処理その他会計事務の実施については、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
(経理責任者の代行)
第2条 経理責任者に事故等があるときは、学長が命じた者が事務を代行するものとする。
2 前項における事故等とは、次の各号に該当するときとする。
(1)欠員となったとき
(2)休暇、欠勤等により長期にわたりその職務を執ることができないとき
(3)業務のため、長期にわたり出張するとき
(経理責任者の決裁権限)
第3条 経理責任者は、経理処理の重要度に応じて別に定める職員に決裁権限を委任して、これを経理処理するものとする。
(事務引継)
第4条 経理責任者が交代したときは、経理事務の引継ぎを行い、引継書を作成して、学長に提出しなければならない。
(帳簿の種類)
第5条 規則第12条に定める帳簿の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)総勘定元帳
(2)合計残高試算表
(3)予算執行状況表
(4)補助簿
(ア)現金出納帳
(イ)資産台帳
(ウ)小口現金出納帳
(伝票の種類)
第6条 規則第12条に定める伝票の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)振替伝票
(2)入金伝票
(3)出金伝票
(4)未収金計上伝票
(5)未払金計上伝票
(伝票の作成)
第7条 前条の伝票を作成する場合は、決裁済みの関係書類に基づき、作成年月日、勘定科目、取引先、金額、取引内容その他必要な事項をそれぞれ明記し、当該取引に関する証拠書類を添付するものとする。
2 前項の証拠書類は、契約関係書類、納品書、請求書及びこれらに類する書類とする。
(帳簿等の保存期間)
第8条 帳簿、伝票及び経理関係書類の保存期間は次の各号に掲げるとおりとする。
(1)法人法に定める財務諸表等   永久保存
(2)帳簿及び伝票、契約関係書類  7年保存
(3)その他の経理関係書類     5年保存
(出納担当者)
第9条 出納責任者は、現金の出納事務について、所属の職員のうちから出納担当者を指名して行わせることができる。
2 出納担当者は、原則として、他の経理業務を兼ねてはならない。
(預金口座の開設)
第10条 経理責任者は、金融機関等に預金口座の開設又は廃止にあたっては、会計事務統括責任者の承認を受けなければならない。
2 預金口座の開設は、学長の名義をもって行うこととする。
(公印の保管及び押印)
第11条 金融機関に対して使用する公印の保管及び押印については、財務課長が行うものとする。
(現金等の保管)
第12条 出納責任者は、現金及び金融機関等の通帳を保管する場合には、安全確実な場所に格納し、保管に万全を期さなければならない。
2 規則第20条第2項の定めにもかかわらず有価証券を保管する場合は、前項と同様に取り扱う。
3 郵便切手、収入印紙、金券その他大学が認めた証紙等については、現金に準じて保管するものとする。
4 前項については受払簿を整備し、受払の都度記録しなければならない。
(つり銭準備金)
第13条 出納責任者は、業務上必要と認めた場合に、つり銭用両替資金をおくことができる。
2 前項の取扱いは別に定める。
(小口現金)
第14条 規則第20条第1項の規定による小口現金は、少額で緊急やむを得ず支払を要する経費のみとし、その取扱いは別に定める。
2 前項については第5条に定める小口現金出納帳を整備し、受払の都度記帳しなければならない。
(債権の発生通知)
第15条 経理責任者以外が収入の原因となる事象の発生を知った場合には、経理責任者に通知しなければならない。
(債務の履行請求)
第16条 経理責任者は金銭の収納にあたり、請求書を発行しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、会計事務統括責任者が業務上必要と認めた場合は、別の方法により請求することができる。
(収納)
第17条 出納責任者が金銭を収納する場合には、原則として、金融機関等への振込によらなければならない。ただし、経理責任者が業務上必要と認めた場合には、現金の収納等他の方法により収納することができる。
2 出納責任者は、前項但し書きにより現金で収納したときは、原則として、収納日から起算して5日以内(金融機関等休日の場合には翌営業日)に金融機関等に預け入れなければならない。
(支払期日)
第18条 支払は、別に定めのあるものを除き、月末締め翌月20日払いの月1回とする。
2 前項の支払日が土曜日、日曜日、祝日(以下、「休日」という。)にあたるときは、その日に最も近い休日でない前日とする。
(小切手の取扱)
第19条 小切手の作成及び保管は、出納責任者が行うものとする。
2 前項の取扱は別に定める。
(仮払い)
第20条 規則第29条の規定による仮払いのできる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)旅費交通費
(2)会計事務統括責任者が特に必要と認めた経費
2 仮払金は速やかに精算しなければならない。
(たな卸資産の管理責任)
第21条 予算責任者は、所掌する予算単位におけるたな卸資産の管理責任を負う。
2 予算責任者は、業務上必要と認めた場合は、たな卸資産に関する管理業務について、たな卸資産の範囲を指定のうえ、所属の職員のうちからたな卸資産管理担当者を指名することができる。
(たな卸資産の受払記録)
第22条 たな卸資産については、管理簿により受払の記録を行い、常にその在高を明らかにしておくものとする。
(実地たな卸)
第23条 たな卸資産の管理責任者は、毎事業年度末に実地たな卸を行い、その結果を経理責任者に報告しなければならない。
2 たな卸方法、評価及び廃棄については別に定める。
(月次報告書)
第24条 規則第51条の規定による書類は、別に定める月次報告書及び次の各号に掲げる書類とする。
(1)合計残高試算表
(2)計算証明規則(昭和27年会計検査院規則第3号)第69条により会計検査院に提出が求められている書類
2 出納責任者は、前項の書類を翌月の15日までに経理責任者に提出しなければならない。
(月次決算手続)
第25条 出納責任者は前条に定める月次報告書の作成にあたり、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。
(1)合計残高試算表と予算執行状況表の照合
(2)債権・債務及び仮勘定の内容についての検証
(3)固定資産について帳簿と資産台帳の照合
附 則
  この規程は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
附 則(平成16年6月15日法人規程第17号)
  この規程は、平成16年6月15日から施行し、平成16年6月1日から適用する。
附 則(平成18年6月6日法人規程第3号)
  この規程は、平成18年6月6日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成20年4月1日法人規程第11号)
  この規程は、平成20年4月1日から施行する。