国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学契約事務取扱規程
平成16年4月14日
法人規程第 9 号
一部改正 20.4.1
目 次
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規程は、国立大学法人総合研究大学院大学会計規則(平成16年法人規則第10号。以下、「規則」という。)第59条の規定に基づき、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)が締結する売買、賃貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱について必要な事項を定めるものとする。
(適用範囲)
第2条 法人が締結する契約事務の取扱については、別に定めるところによるほか、この規程の定めるところによる。
(委員会の設置)
第3条 契約に関する事務を行わせるために、次の各号に掲げる委員会を置くものとする。
(1)契約に関する重要事項を審査するための契約審査委員会。
(2)大型設備等の調達契約における仕様の策定を行うための仕様策定委員会。
2 前項に規定する委員会の職務、構成その他必要な事項は別に定める。
第2章 競争参加者の資格
(競争に参加させることができない者)
第4条 売買、貸借、請負その他の契約につき規則第44条に規定する競争に付するときは特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
2 前項に規定する特別の理由がある場合とは、被補佐人、被補助人及び未成年者で必要な同意を得ている場合、又は特に軽微な契約(民法第9条但し書きに規定する行為)である場合とする。
(競争に参加させないことができる者)
第5条 次の各号に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用者として使用する者についても、また同様とする。
(1)契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは量に関して不正の行為をした者
(2)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
(4)監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者
(5)正当な理由がなく契約を履行しなかった者
(6)前各号の一に該当する事実があった後二年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
2 前項の規定に該当するものを入札代理人として使用するものを競争に参加させないことができる。
3 この規程は、随意契約においても準用するものとする。
(競争参加者の資格)
第6条 規則第44条に規定する競争に加わろうとする者については、契約の種類ごとに、その金額に応じて、必要な資格を別に定める。
2 前項の規定により資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期に又は随時に、競争に参加しようとするものの申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。
3 第1項の規定により資格を定めた場合においては、その資格を有する者の名簿を作成するものとする。
第3章 公告等及び競争
(入札の公告)
第7条 入札の方法により規則第44条第1項に規定する競争(以下「一般競争」という。)に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。
(一般競争入札について公告する事項)
第8条 前条の規定による公告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
(1)競争入札に付する事項
(2)競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(3)契約条項を示す場所
(4)競争執行の場所及び日時
(5)入札保証金及び契約保証金に関する事項
(6)その他必要と認める事項
2 前項第二号に規定する競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を当該公告において明らかにしなければならない。
(指名競争入札における指名通知)
第9条 指名競争に付するときは、第8条第一号及び第三号から第六号までに掲げる事項をその指名する者に書面をもって通知しなければならない。
2 第8条第2項の規定は、前項の指名通知の場合に準用する。
(入札保証金)
第10条 競争に付そうとするときは、その競争に加わろうとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の5以上の保証金を納めさせなければならない。
2 前項の保証金の納付は、小切手、郵便為替証書、振替貯金払出証書、銀行払歳出金支払通知書、国庫金支払通知書その他随時に通貨と引き換えることができる証書の提供をもってこれに代えることができる。
(入札保証金の免除)
第11条 次の各号に掲げる場合においては、前条の規定に関わらず入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1)一般競争に参加しようとする者が保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2)第6条に規定する資格を有する者が契約を結ばないこととなるおそれが無いと認められるとき。
(入札保証金の帰属)
第12条 第10条の規定により納付された保証金のうち、落札者の給付に係るものは、その者が契約を結ばないときは、法人に帰属するものとする。
(入札説明会)
第13条 入札公告、指名通知(以下「公告等」という。)及び入札説明書で示した契約の内容、入札条件等で書面に記載することが難しい事項、錯誤の生じるおそれのある事項等について、補足説明をする必要があると認める場合には、入札説明会を開催することができる。
(予定価格調書の作成)
第14条 競争に付そうとするとき、又は契約締結の場合においては、あらかじめ契約を締結しようとする事項の仕様書、設計書等によってその予定価格を書面(以下「予定価格調書」という。)により作成しなければならない。
2 前項に規定する予定価格調書は、封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。
(予定価格の決定方法)
第15条 予定価格は競争に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続する製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価をもってその予定価格を定めることができる。
2 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
(入札の執行)
第16条 競争入札を執行しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を、競争参加者又はその代理人(以下、「競争参加者等」という。)より提出させなければならない。
(1)入札件名
(2)入札金額
(3)競争参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印
(4)代理人が入札する場合は、競争参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印
(入札書の引き換え等の禁止)
第17条 入札を執行しようとする場合において、競争参加者等をして、その提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをさせてはならない。
(入札書の訂正)
第18条 あらかじめ入札説明書等において、競争参加者等に、入札書に記載する事項を訂正する場合には、当該訂正部分について競争参加者等が押印しておかなければならないことを周知させておかなければならない。
(代理人による入札)
第19条 代理人が入札するときは、あらかじめ競争参加者等から代理委任状を提出させなければならない。
(開札)
第20条 公告等に示した競争執行の場所及び日時に、競争参加者等を立ち会わせて開札しなければならない。この場合において、競争参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
(入札場の入退場の制限)
第21条 競争参加者等、入札執行事務に関係ある職員(以下、「入札関係職員」という。)及び第20条に規定する立会い職員以外の者を、入札場に入場させてはならない。
2 入札開始時刻以後においては、競争参加者等を入札場に入場させてはならない。
3 特にやむをえないと認められる事情がある場合のほか、いったん入場した者の退場を許してはならない。
(入札の取り止め等)
第22条 競争参加者等が相連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することが認められないときは、当該競争参加者等を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることができる。
(無効の入札書)
第23条 次の各号に該当する入札書は、これを無効なものとして処理しなければならない。
(1)入札公告及び入札説明書に示した競争に参加する資格のない者の提出した入札書
(2)入札件名及び入札金額のないもの
(3)競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの。
(4)代理人が入札する場合は、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く)
(5)入札件名に重大な誤りがあるもの
(6)入札金額の記載が不明確のもの
(7)入札金額の記載を訂正したもので、その訂正について印の押していないもの
(8)公告等及び入札説明書に示した競争参加者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの
(9)その他入札に関する条件に違反した入札書
(再度入札)
第24条 開札をした場合において、競争参加者等の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。
(せり売り)
第25条 動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争入札に準じ、せり売りに付することができる。
第4章 落札者の決定
(落札者の決定)
第26条 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該競争参加者等にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
2 前項の場合において、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
(最低価格の入札者を落札者としないことができる契約)
第27条 規則第46条第2項に定める支払の原因となる契約のうち別に定めるものは、次の各号に該当する場合で、予定価格が一千万円を超える工事又は製造その他についての請負契約とする。
(1)相手方となるべき者の申込価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき
(2)その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき
(最低価格の入札者の調査)
第28条 前条に規定する契約に係る競争を行った場合において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、別に定める基準に該当することとなったときは、落札決定を留保し、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。
2 前項の調査の結果、履行されないおそれがあると認めたときは、その調査の結果及び調査者の意見を添えて契約審査委員会に提出しなければならない。
3 契約審査委員会の審査の結果、履行されないおそれがあると認められたときは、次順位者を落札者とするものとする。
(落札者の決定通知)
第29条 前条の規定により落札者を定めたときは、直ちに、次の各号に掲げる通知をするものとする。
(1)次順位者を落札者とした場合は次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める通知
イ 当該落札者 必要な事項の通知
ロ 最低価格で申込みをした者で落札者とならなかった者 落札者とならなかったその理由その他必要な事項
ハ その他の入札者 落札の決定があった旨の通知
(2)最低価格で申込みをした者を落札者とした場合は次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める通知
イ 当該落札者 必要な事項の通知
ロ その他の入札者 落札の決定があった旨の通知
(落札決定後の入札保証金の処理)
第30条 入札保証金は落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし落札者の納付に係るものは契約締結後に返還するものとする。
2 落札者の納付に係る入札保証金は、前項の規定にかかわらず、その者の申し出でによりこれを契約保証金に充てることができる。
3 落札者の納付に係る入札保証金は、その者が契約を結ばないときは法人に帰属させるものとし、その旨を公告等又は入札説明書においてあらかじめ定めておかなければならない。
第5章 指名競争入札
(指名競争に付することができる場合)
第31条 工事又は製造その他についての請負契約(以下、「請負契約」という。)については、政府調達に関する協定に該当するものを除き、会計規程第44条第2項に規程する指名競争入札に付することができる。
2 前項の規定により指名競争に付することができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
(1)予定価格が1千万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
(2)予定価格が600万円を超えない財産を買い入れるとき。
(3)予定賃借料の年額又は総額が320万円を超えない物件を借り入れるとき。
(4)予定価格が200万円を超えない財産を売り払うとき。
(5)予定賃借料の年額又は総額が100万円を超えない物件を貸し付けるとき。
(6)工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が400万円を超えないものをするとき。
3 第34条第1項の随意契約によることができる場合においては、指名競争に付することを妨げない。
(指名の基準)
第32条 第6条に規定する有資格者のうちから競争に参加するものを指名する場合の基準は、次の各号に定めるところによる。
(1)指名に際し、著しい経営状況の悪化又は資産及び信用度の低下の事実がなく、かつ契約の履行がなされない恐れがないと認められる者であること。
(2)当該指名競争に付する契約の性質又は目的により当該契約の履行について、法令の規定により官公署等の許可又は認可等を必要とするものにあっては、当該許可又は認可等を受けている者であること。
(3)特殊な工事等の契約を指名競争に付する場合において、その工事等の施行又は供給の実績がある者に行わせる必要があるときは、当該実績を有する者であること。
(4)指名競争に付する工事等の履行期限又は履行場所等により当該工事等に原材料、労務、その他を容易に調達して施行しうる者に行わせること又は一定地域にある者のみを対象として競争に付することが契約上有利と認める場合において、当該調達をして施行することが可能な者又は当該一定地域にある者であること。
(5)工事等の契約について、その性質上特殊な技術、機械器具又は生産設備等を有する者に行わせる必要がある場合においては当該技術、機械器具又は生産設備等を有する者であること。
(競争参加者の指名)
第33条 指名競争に付するときは、第6条の資格を有するもののうちから前条の基準により、競争に参加するものをなるべく5人以上指名しなければならない。
第6章 随意契約
(随意契約によることができる場合)
第34条 会計規程第44条第2項に規定する随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
(1)予定価格が500万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
(2)予定価格が320万円を超えない財産を買い入れるとき。
(3)予定賃借料の年額又は総額が160万円を超えない物件を借り入れるとき。
(4)予定価格が100万円を超えない財産を売り払うとき。
(5)予定賃借料の年額又は総額が60万円を超えない物件を貸し付けるとき。
(6)工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が200万円を超えないものをするとき。
(7)契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合。
(8)国、地方公共団体その他の公益法人と契約するとき。
(9)外国で契約するとき。
(10)競争に付しても入札者がない時、若しくは再度の入札に付しても落札者がないとき
(11)落札者が契約を結ばないとき。
(12)別に定めるところにより資産の譲与又は無償貸付をすることができる者にその資産を売払い又は有償で貸し付けるとき。
2 前項第9号に規定する随意契約においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
3 第1項第10号に規定する随意契約においては、その落札金額の制限内であること、及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
(随意契約における予定価格調書の作成)
第35条 第14条の規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、次の各号に掲げる場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。
(1)法令に基づいて取引価格が定められていることその他特別の事由があることにより、特定の取引価格によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められるものに係る随意契約。
(2)予定価格調書その他の書面による予定価格の積算を省略しても支障がないと認められる随意契約は、前条第1項1号から6号に掲げるものとする。
(分割契約)
第36条 第34条第1項第10号及び11号に定めるところにより随意契約によろうとする場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。
(見積書の徴取)
第37条 随意契約によろうとするときには、見積書を徴さなければならない。ただし、契約金額が100万円未満の場合、又は法令に基づく取引価格(料金)が定められている場合は省略することができる。
2 前項のうち、予定価格が、100万円以上の場合においてはなるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。
第7章 契約の締結
(契約書の記載事項)
第38条 規則第47条に規定する契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし契約の性質または目的により該当のない事項については、この限りでない。
(1)契約履行の場所
(2)契約代金の支払又は受領の時期及び方法
(3)監督及び検査
(4)履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
(5)危険負担
(6)かし担保責任
(7)契約に関する紛争の解決方法
(8)その他必要な事項
(契約書の省略)
第39条 規則第47条ただし書きに規定する契約書の作成を省略できる場合は、次の各号に掲げる契約、又は電気・ガス・水道・電話等をいうものとする。
(1)契約金額が300万円を超えない契約を締結するとき
(2)せり売りに付するとき
(3)物品等を売払う場合において、買受人が代金を即納して当該物品等を引取るとき
2 契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため必要な場合においては、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
(契約保証金)
第40条 契約を結ぶ者をして、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、契約の相手方が、保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証契約を結んだとき、その他その必要がないと認める場合においては、その全部または一部を納めさせないことができる。
2 前項の保証金の納付は、小切手、郵便為替証書、振替貯金払出証書、銀行払歳出金支払通知書、国庫金支払通知書その他随時に通貨と引き換えることができる証書の提供をもってこれに代えることができる。
(契約保証金の帰属)
第41条 契約保証金は、これを納付したものが契約上の義務を履行しないときは、法人に帰属させるものとする。
2 契約保証金は契約の相手方が契約を履行した後に返還するものとする。
第8章 監督及び検査
(監督職員の一般的職務)
第42条 規則第48条に規定する監督を命ぜられた者(以下、「監督職員」という。)は、必要があるときは、仕様書及び設計書に基き当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。
2 監督職員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等を行い、契約の相手方に必要な指示をするものとする。
3 監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
(監督職員の報告)
第43条 監督職員は、経理責任者と緊密に連絡するとともに、経理責任者の要求に基づき又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。
(検査職員の一般的職務)
第44条 規則第48条第2項に規定する検査を命ぜられた者(以下「検査職員」という。)は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基き、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
2 検査職員は請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基き、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。
3 前2項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験して検査を行うものとする。
4 検査職員は前3項の検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置について当該契約の相手方に通知するものとする。
(検査の時期)
第45条 検査の時期は、相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から14日以内にしなければならない。
(検査調書の作成)
第46条 検査職員は、検査を完了した場合においては、第47条に定める場合を除き検査調書を作成しなければならない。
2 前項の規定により検査調書を作成する場合においては、当該検査調書に基づかなければ、支払をすることができない。
(検査調書の省略)
第47条 前条に規定する検査調書は、請負契約又は物件の買入その他の契約に係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)のための検査であって当該契約金額が500万円を超えない契約に係るものについては省略することができるものとする。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときはこの限りでない。
(監督及び検査の委託)
第48条 監督及び検査は、特に必要があるときは、法人の教職員以外の者に委託して行わせることができる。
2 前項において、監督や検査を委託した場合には、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。
(兼職の禁止)
第49条 検査職員及び前条の規定により検査を委託された者は、監督職員及び前条の規定により監督を委託された者の職務と兼ねることができない。
第9章 代価の納入
(代価の納入)
第50条 資産を売却し、貸付又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該資産の引き渡し、移転の登記若しくは登録の前、又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただしやむを得ない事情があるときは、相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。
2 契約の性質上前項の規定により難いときは、その代価を後納させることを約定することができる。
(代価の支払)
第51条 規則第48条に規定する検査を終了した後相手方から適正な請求書を受理した日から50日以内に支払うものとする。
2 契約の性質上前項の期間内に代価を支払うことが不適当と認められるときは、別に支払い期間を約定することができる。
3 契約により、請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合は、給付の完了前に代価の一部を支払うことができる。
第10章 雑則
(政府調達の取扱)
第52条 政府調達に関する協定(平成7年12月8日条約第23号)を実施するために必要な事項は、別に定める。
(準用規定)
第53条 法人における契約の一般的約定事項に関しては、規則及びこの規程に定めるところに抵触しない限りにおいて、文部科学省発注工事請負等契約規則(平成13年文部科学省訓令第22号)を準用するものとする。
附 則
1.この規程は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
2.第6条に規定する競争参加者の資格については、文部科学省が定めた一般競争参加者の資格(平成13年文部科学大臣決定)、一般競争参加資格者の資格制限(平成13年文部科学大臣決定)、指名競争参加者の資格(平成13年文部科学大臣決定)、特別の事情がある場合における指名競争参加者の資格(平成13年文部科学大臣決定)、指名基準(平成13年文部科学大臣決定)を、会計規程及びこの規程に抵触しない限りにおいて準用するものとする。
1.当分の間、国の機関の統一資格及び文部科学省大臣官房文教施設企画部が定めた建設工事の競争参加資格を有している者を、法人の競争参加資格とする。
附 則(平成20年4月1日法人規程第12号)
  この規程は、平成20年4月1日から施行する。