国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学設計・監理等業務委託契約要領
平成17年6月17日
財務室長裁定
(趣旨)
第1条 国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)における施設整備事業に伴う設計及び監理業務の委託契約に係る事務処理については、国立大学法人総合研究大学院大学会計規則(平成16年法人規則第10号)、その他の規則、規程又はこれらに基づく特段の定め(以下「会計規則等」という。)によるほか、当分の間、この要領の定めるところによる。
(設計・監理に係る委託報酬額)
第2条 法人が発注する請負工事設計及び監理業務の委託報酬額の算出は、国立学校施設請負工事設計及び監理業務委託報酬額算出基準の改正について(昭和63年文部省大臣官房文教施設部長通知文施指第47号)及び「国立学校施設請負工事設計及び監理業務委託報酬額算出基準」の運用指針について(昭和63年文部省大臣官房文教施設部監理室長通知63施指第14号)の取扱いを準用するものとする。
(設計に係る要項の準用)
第3条 設計に係る本要領の運用においては、設計業務委託契約要項の改正について(平成15年文部科学省大臣官房文教施設部長通知15文科施第32号)の取扱いを準用するものとする。
  なお、同取扱い中「国庫」を「国立大学法人総合研究大学院大学」と読替えるものとする。
(要項の運用)
第4条 前条による取扱いの運用については、「設計業務委託契約要項」及び「設計業務委託契約要項実施細目」の運用について(平成10年文部省大臣官房文教施設部監理室長通知10施指第24号)の取扱いを準用するものとする。
  なお、同取扱い中、「契約担当官等」を「契約担当者」と、「予算決算及び会計令」を「会計規則等」と読替えるものとする。
(設計業務委託特記仕様書書式)
第5条 法人が発注する設計業務における仕様書書式については、設計業務委託特記仕様書の制定について(平成15年文部科学省大臣官房文教施設部技術課長通知15施技術第10号)の書式を準用するものとする。
(設計業務委託現場説明書書式)
第6条 法人が実施する設計業務委託における現場説明書の書式については、設計業務委託現場説明書書式について(平成15年文部科学省大臣官房文教施設部監理室長通知15施施企第4号)の書式を準用するものとする。
  なお、同書式中、「歳入歳出外現金出納官吏」及び「政府保管有価証券取扱主任官」をそれぞれ「出納責任者」と、「契約担当官等」を「契約担当者」と、「官職氏名」を「役職氏名」と読替えるものとする。
(測量調査等に係る要項の準用)
第7条 測量調査等に係る本要領の運用においては、測量調査等請負契約要項について(平成15年文部科学省大臣官房文教施設部長通知15文科施第164号)の取扱いを準用するものとする。
  なお、同取扱い中「国庫」を「国立大学法人総合研究大学院大学」と読替えるものとする。
(共同設計方式の取扱い)
第8条 建設工事に係る設計業務を設計共同体に委託する場合の取扱いについては、建設工事に係る設計業務の共同設計方式の取扱いについて(平成11年文部省大臣官房文教施設部長通知文施指第175号)の取扱いを準用するものとする。
  なお、同取扱い中、「契約担当官等」を「契約担当者」と読替えるものとする。
(監理に係る要項等の準用)
第9条 監理に係る本要領の運用においては、国立学校施設請負工事監理委託要項(昭和51年文部省大臣官房管理局長決裁文管約第146号)及び国立学校施設請負工事監督業務実施要領(昭和51年文部省大臣官房管理局長決裁文管約第146号)の取扱いを準用するものとする。
附 則
 この要領は、平成17年6月17日から適用し、平成17年4月1日から実施する。