国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学建設工事等随意契約実施要領
平成17年6月17日
財務室長裁定
(趣旨)
第1条 国立大学法人総合研究大学院大学における施設整備事業に伴う、随意契約の実施等については、国立大学法人総合研究大学院大学会計規則(平成16年法人規則第10号。以下「会計規則」という。))、その他の規則、規程又はこれらに基づく特段の定め(以下「会計規則等」という。)によるほか、当分の間この要領の定めるところによる。
(工事請負契約締結のため随意契約によることができる場合)
第2条 会計規則第44条第2項の規定により、工事請負契約締結のため、随意契約によることができる場合は、予定価格が500万円を超えない工事をさせるときとする。
(随意契約による場合の予定価格等)
第3条 国立大学法人総合研究大学院大学契約事務取扱規程(平成16年法人規程第9号)第35条第2号により処理することとした場合においても、次に掲げる措置を講じ、契約事務の適正化を図るものとする。
一 契約担当者は、予定価格調書その他の書面による予定価格の積算を省略することとした場合においても、必要に応じ、補助職員をしてあらかじめ書面による予定価格の積算を行わせ、その積算資料を当該契約に係る決議書に添付させるよう指示できるものとする。
二 契約担当者は、見積書の徴取を省略することとした場合においても、必要に応じ、補助職員をして口頭照会による見積り合せ、又は市場価格調査等を行わせ、その結果を記載した資料を当該契約に係る決議書に添付させるよう指示できるものとする。
(工事請負契約における随意契約方式の運用)
第4条 会計規則第44条第2項の規定による工事請負契約における随意契約方式の運用については、工事請負契約における随意契約方式の的確な運用について(昭和59年文部省大臣官房文教施設部長通知文施監第67号)の取扱いを準用するものとする。
  なお、同取扱い中、「会計法令」及び「予算決算及び会計令」を「会計規則等」と読替えるものとする。
2 工事請負契約における随意契約のガイドラインについては、工事請負契約における随意契約のガイドラインについて(平成11年文部省大臣官房文教施設部指導課監理室長通知11施指第4号)の取扱いを準用するものとし、また、「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第13条第1項の規定による随意契約について(平成8年文部省大臣官房会計課長通知文会総第16の3号)の取扱いを参考とする。
  なお、同取扱い中、「会計法」及び「予算決算及び会計令」をそれぞれ「会計規則等」と読替えるものとする。
附 則
  この要領は、平成17年6月17日から施行し、平成17年4月1日から適用する。