国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

トップページに戻る
最上位 > 第5編 法人会計
国立大学法人総合研究大学院大学施設等設計業務プロポーザル実施要領
平成17年6月17日
財務室長裁定
(趣旨)
第1条 国立大学法人総合研究大学院大学における施設整備事業に伴う、設計業務に係るプロポ-ザルの実施方針については、国立大学法人総合研究大学院大学会計規則(平成16年法人規則第10号)、その他の規則、規程又はこれらに基づく特段の定めによるほか、当分の間、この要領の定めるところによる。
(標準型プロポ-ザル方式の実施規程等の準用)
第2条 設計者選定のための標準型プロポ-ザルの実施に係る本要領の運用においては、標準型プロポ-ザル方式の実施について(平成11年文部省大臣官房文教施設部長通知文施指第173号)及び「標準型プロポ-ザル方式の実施について」の運用について(平成11年文部省大臣官房文教施設部指導課監理室長通知11施指第21号)の取扱いを準用するものとする。なお、同取扱い中「契約担当官等」を「契約担当者」と読替えるものとする。ただし、同取扱いは、予定価格が500万円以上の建設工事に係る設計・コンサルティング業務を建設コンサルタント等に委託しようとする場合に適用するものとする。
(公募型及び簡易公募型プロポ-ザル方式の実施規程等の準用)
第3条 設計者選定のための公募型及び簡易公募型プロポ-ザルの実施に係る本要領の運用においては、公募型及び簡易公募型プロポ-ザルの実施について(平成11年文部省大臣官房文教施設部長通知文施指第174号)の取扱いを準用するものとする。
(プロポ-ザル方式の手続)
第4条 プロポ-ザル方式に基づく建設コンサルタント等の特定手続については、プロポ-ザル方式の手続について(平成11年文部省大臣官房文教施設部指導課監理室長通知11施指第20号)の取扱いを準用するものとする。なお、同取扱中、「契約担当官等」及び「支出負担行為担当官」をそれぞれ「契約担当者」と読替えるものとする。
(建設コンサルタント選定委員会の設置)
第5条 本要領第2条及び第3条による建設コンサルタント選定委員会の設置については別に定める。
附 則
 この要領は、平成17年6月17日から適用し、平成17年4月1日から実施する。