国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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物品供給契約等に係る取引停止等の措置要領
平成22年1月29日
学  長  裁  定
(目的)
第1条 この要領は、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)における建設工事を除く物品購入、製造及びその他の契約(以下「契約」という。)に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについて必要な事項を定め、契約事務の適正な履行を確保することを目的とする。
(定義)
第2条 この要領において「取引停止」とは、次に掲げる事項をいう。
一 一般競争契約における競争参加の停止
二 指名競争入札における指名の停止
三 随意契約における業者選定の停止
2 この要領において「業者」とは、法人と契約を締結している者又は法人と契約を行おうとする者をいう。
(取引停止の措置)
第3条 学長は、業者が別表各号に掲げる措置要件の一に該当する場合は、情状に応じて当該各項及びこの要領の定めるところにより期間を定め、取引停止の措置を行うものとする。
(下請負人に関する取引停止の措置)
第4条 学長は、前条の規定により取引停止の措置を行う場合において、当該措置について責を負うべき下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該業者の取引停止期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止の措置を行うものとする。
(取引停止等の通知)
第5条 学長は、第3条に基づく取引停止又は第7条に基づく取引停止の解除の措置を行うときは、当該業者に対し、取引停止の期間、取引停止の内容及びその理由、その他必要事項を書面をもって通知するものとする。
(取引停止の特例)
第6条 業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当した場合は、当該措置要件毎に規定する最短期間及び最長期間の最も長いものをもって、取引停止期間の最短及び最長とする。
2 業者が取引停止期間中又は当該期間の終了後3年を経過するまでの間に、別表各号の措置要件に該当することとなった場合における最短期間は、当該最短期間の2倍の期間とする。
3 前項のうち、取引停止期間中に措置要件に該当することとなった場合の取引停止の始期は、当初の取引停止期間終了日の翌日とする。
4 学長は、業者について情状酌量すべき特別な事由が明らかになった場合は、別表各号の措置要件に該当する最短期間の2分の1まで短縮することができる。
5 学長は、業者について極めて悪質な事由がある場合又は極めて重大な結果を生じさせた場合は、別表各号の措置要件に該当する最長期間を2倍まで延長することができる。
6 学長は、取引停止期間中の業者について、前2項に該当する事由が明らかになった場合は、前2項に定める範囲で取引停止の期間を変更することができる。
7 学長は、取引停止期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付をうけることができない特別な事情が認められる場合は、当該事案に限り取引停止措置を解除することができる。
(取引停止の解除)
第7条 学長は、取引停止期間中の業者が当該事案について責を負わないことが明らかになった場合は、当該業者について取引停止措置を解除するものとする。
(取引停止期間中の下請負)
第8条 学長は、法人の契約に係る製造等の全部又は一部を、取引停止期間中の業者が下請することを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合はこの限りではない。
(指名等の取消)
第9条 学長は、取引停止措置を受けた業者について、現に競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取り消すものとする。
2 学長は、取引停止措置を受けた業者から、現に入札書又は見積書(以下「入札書等」という。)が提出され、開札に至っていない場合は、入札書等の受理を取り消すものとする。
(他機関において取引停止措置要件が発生した場合の取扱)
第10条 学長は、業者が他の国立機関等から取引停止措置等を受けた場合は、必要に応じ、本要領の定めるところにより取引停止措置を行うものとする。
(警告又は注意の喚起)
第11条 学長は、取引停止措置を行った場合を除き、必要と認める業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
(その他)
第12条 この要領に定めるもののほか、取引停止に関し必要な事項は、学長が別に定める。
 
別表
 

措置要件

取引停止期間

開始日

最短期間

最長期間

(虚偽記載)

1 競争参加資格確認申請その他入札前に提出した資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

認定日

1ヶ月

6ヶ月

(粗雑な契約履行)

2 業務の履行にあたり、粗雑な履行をしたと認められるとき。

認定日

1ヶ月

6ヶ月

(契約違反)

3 前号に掲げる場合のほか、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

認定日

1ヶ月

6ヶ月

(落札決定後の契約辞退)

4 一般競争契約又は指名競争契約において、落札の決定後に契約締結を辞退したとき。

認定日

2週間

4ヶ月

(本学の役員又は教職員に対する収賄)

5 次のイ、ロ又はハに掲げる者が本学の役員又は教職員に対して行った収賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

 イ 業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)

 ロ 業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で、イに掲げる者以外の者(以下「一般役員等」という。)

 ハ 業者の使用人でロに掲げる者以外の者(以下「使用人」という。)

逮捕又は公訴を知った日

 

4ヶ月

 

 

3ヶ月

 

 

2ヶ月

 

12ヶ月

 

9ヶ月

 

 

6ヶ月

(他の公共機関(独立行政法人等を含む。)の職員に対する収賄)

6 次のイ、ロ又はハに掲げる者が他の公共機関(独立行政法人等を含む。)の職員に対して行った収賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

 イ 代表役員等

 ロ 一般役員等

 ハ 使用人

 

 

 

逮捕又は公訴を知った日

 

 

 

3ヶ月

2ヶ月

1ヶ月

 

 

 

9ヶ月

6ヶ月

3ヶ月

(独占禁止法違反行為)

7 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条、第8条第1項第1号又は第19条に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日

2ヶ月

9ヶ月

(談合又は競売入札妨害)

8 代表役員等、一般役員等又は使用人が、談合又は競売入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日

2ヶ月

9ヶ月

(不正又は不誠実な行為)

9 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日

1ヶ月

9ヶ月

(その他)

10 前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められる場合。

当該認定をした日

1ヶ月

9ヶ月