国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学固定資産管理規程
平成16年4月14日
法人規程第 10 号
一部改正 16.6.15/18.6.6/18.10.1
19.2.7/29.3.22
目 次
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規程は、国立大学法人総合研究大学院大学会計規則(平成16年法人規則第10号。以下「規則」という。)第38条、第39条及び第40条に基づき、固定資産の取得、維持保全、運用及び処分等に関する管理事務について必要な事項を定めるものとする。
(固定資産の範囲)
第2条 この規程における固定資産の範囲は、規則第37条で規定する固定資産のうち有形固定資産及び無形固定資産とする。
(少額備品)
第3条 前条の固定資産に属さない資産であっても、第1条の目的に基づいて管理されるべき資産を少額備品という。
2 前項に規定する少額備品は、取得価額が10万円以上50万円未満の動産(現金及び有価証券を除く)で1年以上使用が予定されているものとする。
(用語の定義)
第4条 次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)取得 固定資産及び少額備品(以下「固定資産等」という。)を購入、製作又は自家建設、寄附、交換、出資及び改良により当該資産の価値・能力を増加させること
(2)保管 固定資産等の使用目的にそって的確に維持すること
(3)移管 法人内において固定資産等の所属を変更すること
(4)処分 固定資産等を売却、交換、廃棄、贈与すること
(5)除却 処分された固定資産等の登録を抹消すること
(6)不動産 土地、建物、構築物
(7)動産等 不動産以外の有形固定資産・無形固定資産
(資産管理責任者)
第5条 固定資産等にかかる資産管理責任者は学長とする。
(固定資産等の管理事務)
第6条 資産管理責任者は、固定資産等の管理に関して次の各号の業務を行う。
(1)固定資産等の使用状況の把握
(2)固定資産等の維持・保全
(3)固定資産等の貸付、処分にかかる許可
(4)資産台帳の整備
(5)固定資産等の日常管理に対する指導助言
(6)毎事業年度ごとに固定資産等の実査を本規程第7条に規定する使用責任者に行わせ、結果を総括すること。
(使用責任者)
第7条 資産管理責任者は使用責任者に固定資産等を使用させることができる。
2 前項の使用責任者は資産管理責任者が固定資産等の内容に照らし、適宜定めるものとする。
3 使用責任者は固定資産等の使用にあたって、減価償却費や修繕費など付随する費用を負担するとともに、次の各号に定める事項を遵守し、日常管理に当たらなければならない。
(1)保管・使用の状況を明らかにすること
(2)使用簿の整備
(3)使用していくために必要な修繕を行うこと
(4)火災・盗難・滅失・破損等の事故防止等、必要な措置を講ずること
(5)固定資産の実査と報告
4 使用責任者は、第2項の規程により資産管理責任者が定めた固定資産等を除き、財務課長をもって充てる。
(使用者の義務)
第8条 固定資産等を使用する者は、使用責任者の管理監督のもとに、善良なる管理者の注意義務をもって使用しなければならない。
(管理帳簿)
第9条 規則第38条第2項に定める管理帳簿は、次のとおりとする。
(1)資産台帳
(2)図書台帳
(3)使用簿
(4)貸付台帳
2 資産台帳は、別に定める分類に基づいて記録を行うものとする。
第2章 取得
(取得)
第10条 経理責任者は、固定資産等を取得した場合、資産管理責任者に当該取得の事実を速やかに報告し、資産管理責任者は当該固定資産等を資産台帳に登録しなければならない。
(取得価額)
第11条 固定資産等の取得価額は次の各号による。
(1)購入した資産は、購入対価及び付随費用
(2)製作又は自家建設したものは、適正な原価計算により算定した直接原価及び付随費用
(3)寄付及び出資による場合は、再調達価額
(4)交換による場合は、交換に提供した資産の帳簿価額
(寄附受入れ及び交換)
第12条 固定資産等の寄附を受入れ又は交換する場合は、所定の手続を経なければならない。
第3章 維持保全
(権利の保全)
第13条 資産管理責任者は、登録等の必要がある土地、建物等の固定資産等について、関係法令の定めるところにより、取得後速やかに登記等を行わなければならない。
2 前項の登記等の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく変更の手続きを行う。
(保険)
第14条 資産管理責任者は、必要と認める場合には災害等により損害を受けるおそれのある固定資産等について、損害保険を付す等の必要な措置を講じなければならない。
第4章 運用
(使用)
第15条 使用責任者が、使用者に固定資産等を使用させる場合には、速やかにこれを使用簿に登録しなければならない。
2 使用者を変更する場合においても前項と同様とする。
(移管)
第16条 資産管理責任者は、使用責任者の変更を必要とする事象が生じた場合、変更の手続を行った上、これを資産台帳に登録しなければならない。
(貸付)
第17条 固定資産等は、法人の業務に支障がない限り、別に定める手続により学外の者に対し貸し付けることができる。
2 前項の貸付に当たっては、資産管理責任者の承認を得なければならない。
(処分)
第18条 資産管理責任者は、使用責任者より固定資産等の返却を受けた際には、他に使用する者がない場合は、処分の必要性の検討を行うものとする。
2 中期計画に定めていない重要な財産の処分については、予め経営協議会の意見を聴いて、役員会の決議を経なければならない。
(滅失、破損、盗難)
第19条 使用責任者は、所管する固定資産について、滅失、破損又は盗難(次項において「滅失等」という。)の事実を発見したときには、財務課長に速やかに報告しなければならない
2 財務課長は、前項の報告に基づき当該固定資産の滅失等を確認した場合は、速やかに資産管理責任者に報告しなければならない。 
3 使用責任者は、必要に応じて速やかに現況を調査するとともに、業務上の障害の発生又は損害の増大等の防止に努めなければならない。
(除却)
第20条 資産管理責任者は、次の各号に該当する場合には、速やかに除却を行うものとする。
(1)災害又は盗難等により滅失したとき
(2)処分を行い、所有権が消滅したとき
(3)陳腐化しあるいは不適応化して使用を停止したとき
第5章 固定資産会計
(建設仮勘定)
第21条 工事契約等に基づいて新設、増設又は改良するための全ての支出は建設仮勘定とし、事業の用に供した後、遅滞なく該当科目に振替整理するものとする。
(資本的支出及び修繕費)
第22条 固定資産の性能の向上、改良又は耐用年数を延長するために要した支出は、これをその固定資産の価額に加算するものとする。
2 固定資産の維持・保全のための支出は修繕費として処理する。
(減価償却の方法)
第23条 償却資産における減価償却の開始は、その資産を取得し、使用を開始した月をもって開始月とする。
2 減価償却の計算方法は、定額法による。
3 有形固定資産の残存価額は備忘価格とし、無形固定資産は零とする。
4 減価償却の基準となる耐用年数は法人税法の定めるところによる。ただし、受託研究費等により特定の研究目的のために取得した償却資産については、当該研究終了までの期間を耐用年数とする。
5 中古資産を寄附等により取得した場合は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める簡便な方法により耐用年数を算出するものとする。
6 その他特に定めのないものについては、法令等に従って会計処理を行う。
(評価減)
第24条 耐用年数の見積に当たって予見することのできなかった新技術の発明等の外的事情により、固定資産が機能的に著しく減価した場合には、この事実に対応して臨時に減価償却を行わなければならない。
2 災害、事故等の偶発的事情によって固定資産の実体が減失した場合には、その減失部分の金額につき、当該資産の帳簿価額を切り下げる。
(減損対象資産)
第24条の2 規則第40条の2に規定する減損対象資産は、国立大学法人総合研究大学院大学物品管理要領別表第1に規定する有形固定資産及び無形固定資産のうち、原則として次に掲げる資産以外の資産とする。
(1)次に掲げるイからハのすべてに該当する資産
イ 機械及び装置、工具・器具及び備品、船舶及び水上運搬具、車両その他の陸上運搬具、その他有形固定資産(滑空機及び実験用動物等)、無形固定資産(償却資産に限る)であること。
ロ 取得価格が5,000万円未満であること。
ハ 耐用年数が10年未満であること。
(2)前号に該当するものを除く、備忘価格の固定資産等。
(3)第1号ハに該当しない工具器具備品のうち、取得価額が500万円未満のもの
(4)図書
(5)美術品、収蔵品
(6)構築物のうち以下に掲げるもの
イ 立木竹
ロ 土留
(減損対象資産の一体性の基準)
第24条の3 土地、建物を除き、複数の固定資産等が一体となって使用される場合は、当該固定資産を一体として減損対象資産と判断することができる。
2 前項の一体として判断する基準は、次のいずれかによるものとする。
(1)その使用において、対象資産が他の資産と補完的な関係を有すること。
(2)通常他の資産と同一目的のために同時又は時間的に近接して使用がなされることが想定されること。
(減損に関する報告・処理)
第24条の4 減損の兆候の有無の判定及び認識は、第24条の6第2項各号に定める場合はその都度、その他の場合は年度末に使用責任者が行うものとする。
2 使用責任者が減損の兆候の判定及び認識を行うに当たっては、必要に応じて、次条のに定める減損資産管理計画及び、第24条の6に定める財産の利用状況の把握を勘案するものとする。
3 減損の兆候の判定及び認識の基準は別に定める。
4 その他、減損に関する必要な処理は使用責任者が行うものとする。
(減損資産管理計画)
第24条の5 使用責任者は、第24条の2に定める減損対象資産について、減損資産管理計画を作成しなければならない。
2 前項に定めるもののほか、資産管理計画に関し、必要な事項は別に定める。
(資産の利用状況の把握)
第24条の6 使用責任者は、管理する減損対象資産の現況を常に把握し、正確に記録しておかなければならない。
2 使用責任者は、減損対象資産の全部又は一部が次に掲げる事由に該当する場合はその都度、その他の場合は年度末に減損対象資産の利用状況を資産管理責任者に報告しなければならない。
(1)移築等を行う場合
(2)交換を行う場合
(3)亡失等があった場合
(4)管理資産の異常又は用途等の阻害に対する報告があった場合
(5)その他資産管理責任者が必要と認める場合
3 前2項に定めるもののほか、資産利用状況の把握に関し必要な事項は、別に定める。
(実査)
第25条 使用責任者は、有形固定資産について、毎事業年度に一度、当該資産の実査を行い、現品管理状況の適否及び帳簿記録の正否を実地に確かめ、資産管理責任者に報告しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、資産管理責任者が必要と認めたときは、随時、使用責任者に実査の実施と報告を求めることができる。
3 使用責任者は、管理帳簿と現品に差異を認めたときは、その原因を調査し資産管理責任者に報告をするとともに、差異の原因について対策を講じ、再発の防止に努めるものとする。
附 則
 この規程は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
附 則(平成16年6月15日法人規程第17号)
 この規程は、平成16年6月15日から施行し、平成16年6月1日から適用する。
附 則(平成18年6月6日法人規程第3号)
 この規程は、平成18年6月6日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成18年10月1日法人規程第5号)
 この規程は、平成18年10月1日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成19年2月7日法人規程第2号)
 この規程は、平成19年2月7日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附則(平成29年3月22日法人規程第1号) 
 この規程は、平成29年4月1日から施行する。