国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学施設等貸付要領
平成24年3月29日
学長裁定
一部改正 H27.12.1/R3.3.23 
(目的)
第1条 この要領は,国立大学法人総合研究大学院大学固定資産管理規程に基づき,他の法令又は特別の定めがあるもののほか,国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)の施設等を,法人以外の者に貸し付ける場合の取扱いについて必要な事項を定め,適正かつ円滑な運用を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この要領において「施設等」とは,土地,建物及び工作物,物品類等の有形固定資産及びその他の物品で,図書を除くものをいう。
(貸付の範囲)
第3条 法人の施設等を,その本来の用途又は目的を妨げない限度において,法人以外の者に貸付できる範囲は次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 法人の役員,教職員,学生等(以下「教職員等」という。)のため,食堂,売店その他の福利厚生施設を設置する場合
二 教職員等又は来学する者が利便を受けると認められる現金自動設備を設置する場合
三 運輸事業,水道,電気又はガス供給事業その他の公益事業の用に供するため,やむを得ないと認められる場合
四 災害その他の緊急やむを得ない事態の発生により,応急施設として極めて短期間その用に供する場合
五 国又は地方公共団体における公共用,公用又は公益事業の用に供する場合
六 法令の規定に基づき貸付する場合
七 次のいずれかに該当し,使用期間が一時的であり,かつ,使用目的が営利を目的としない場合
イ 公共目的又は学術目的,講演会,研究会等に使用させる場合
ロ 公共的な各種試験等に使用させる場合
八 信号機,選挙期間における立候補者の掲示板設置等,公共的見地からの要請が強い場合に僅少な面積を貸付けすることがやむを得ないと認められる場合
九 次のいずれかに該当する場合で,当該施設等の貸付を認めないことが法人の立場上又は社会的,経済的見地から妥当でない場合
イ 法人の施設等を使用しなければ,試験,教育,研究,試作等が困難であるために貸付する場合
ロ 隣接地の所有者が法人の土地を使用しなければ,下水を下水道まで通過させることができない場合等において,下水道管等を設置させる場合
十 法人の施設等を公開する等の場合において,入場者等へのサービスを外部の者に行わせるため,施設等の一部を使用させる場合
十一 その他学長が必要と認めた場合
2 前項各号に掲げる貸付のほか、映画、雑誌及び広告等の制作を目的として行う撮影等のために法人の施設等を貸し付ける場合の貸付の範囲、手続及び貸付料等に関することは別に定める。
(貸付とはみなさない範囲)
第4条 清掃,警備,運送等の役務を法人以外の者に委託した場合において,それらの役務の提供に必要な施設等(但し,法人の施設等を提供することが契約書に明記されている場合に限る。)は,法人の事務及び事業の遂行のため,当該施設等を提供するものであることから,この要領でいう貸付とはみなさない。
(貸付期間)
第5条 貸付を許可する期間は,使用開始日から1年以内とする。但し,貸付期間を1年以内とすることが著しく実情にそぐわない場合は,その必要の程度に応じて定めるものとする。
2 前項の貸付期間は,これを更新することができる。
(貸付手続)
第6条 施設等の貸付を受けようとする者は使用開始日の30日前までに,前条第2項の規定により貸付期間の更新を受けようとする者は貸付期間が満了する日の60日前までに,施設等貸付申請書(別紙様式1)を資産管理責任者に提出しなければならない。なお,貸付期間が7日以内又は緊急の場合等であって,資産管理責任者が認めた場合は施設等貸付申請書の提出期限を変更できるものとする。
(貸付の許可)
第7条 資産管理責任者は,提出のあった施設等貸付申込書について,内容等が適当と認めたときは,施設等貸付許可書(別紙様式2)を使用者に交付するものとする。但し,貸付期間が7日以内の場合には,施設等一時貸付許可書(別紙様式3)を使用者に交付するものとする。
(貸付料及び光熱水料)
第8条 使用者は,貸付料及び使用に伴い発生する実費相当額の光熱水料(以下「貸付料等」という。)を経理責任者の発する請求書により,指定金融機関の口座へ支払期日までに振り込まなければならない。但し,使用者が現金での納付を申し出た場合は,支払期日までに財務課へ支払うものとする。
2 既納の貸付料等は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,返還しない。
一 法人の責により貸付が履行されなかったとき
二 その他学長が認めたとき
(貸付料の改定)
第9条 貸付料は,経済情勢の変動その他の事情の変更により,特に必要があると認める場合には,改定することができる。
(無償貸付)
第10条 次の各号のいずれかに該当する貸付は,無償とすることができる。
一 法人における食堂,売店等その他の福利厚生施設のため,本学以外の者に委託する場合の貸付
二 地方公共団体等が,信号機,道路標識,街灯,掲示板,その他公共用若しくは公用に供するものを設置するための貸付
三 第3条第1項第7号に基づき研究会又は学会のうち、次のいずれかに該当するものに使用させる場合の貸付
イ 法人が共催(総合研究大学院大学における名義の使用許可に関する要項(平成20年3月27日学長裁定)第3第2号に基づき、他の団体等が主催する事業について、法人又は法人の部局が、共同して開催する場合に限る。)となっているもの 
ロ 法人の教職員が大会委員長など会議の最高責任者となっているもの
四 その他学長が認めた貸付
(用途の制限)
第11条 使用者は,貸付許可のあった施設等を施設等貸付許可書又は施設等一時貸付許可書(以下「施設等貸付許可書等」という。)により貸付許可された使用目的以外に供してはならない。
2 使用者は,貸付許可のあった施設等について修繕,模様替等の行為をしようとするとき,又は使用目的を変更しようとするときは,事前に書面をもって資産管理責任者に申し出て,許可を受けなければならない。
(転貸等禁止)
第12条 使用者は,貸付許可のあった施設等を第三者に転貸し,又は担保に供してはならない。
(貸付許可の取り消し及び変更)
第13条 次の各号のいずれかに該当する場合は,貸付許可を取り消し,又は貸付日時・場所等を変更させることがある。
一 使用者が施設等貸付許可書等により貸付許可された使用目的と相違し,又はこの要領を守らないとき
二 使用者が貸付料を支払期日までに支払わないとき
三 公益を害し,又は風俗をみだす恐れがあると認めたとき
四 法人において,当該施設等を使用する必要が生じたとき
五 前各号のほか,管理運営上支障があると認めたとき
2 使用者が,貸付許可の取り消し又は変更によりいかなる損害を受けても,法人はその責を負わない。
(事故の責任)
第14条 使用者は,施設等の使用中に生じた一切の事故について,その責を負わなければならない。
(使用者の義務)
第15条 使用者は,施設等の使用にあたって次の事項を守らなければならない。
一  使用中の施設等は善良な管理者の注意をもって管理・保全し,通常必要とする修繕費その他の経費は,使用者の負担とすること
二 使用者が,その責に帰する事由により貸付許可された施設等を毀損したときは,係員の指示により,すみやかに修復し,又は損害相当額を弁償すること
三 貸付期間が満了したとき,又は第13条の規定により貸付許可を取り消されたときは,資産管理責任者が特に認めた場合を除き,自己の負担で原状回復及び火気の始末並びに清掃をし,係員に届け出て確認を受けること
2 使用者が前項の義務を履行しないときは,資産管理責任者は,使用者の負担においてこれを行うことができる。この場合使用者は,資産管理責任者に異議を申し立てることができない。
(損害賠償)
第16条 使用者は,前条のほか,施設等貸付許可書等又はこの要領に定める義務を履行しないため法人に損害を与えたときは,その損害額に相当する金額を損害賠償額として支払わなければならない。
(有益費等の請求権の放棄)
第17条 使用者は,貸付期間が満了した時,又は第13条の規定により貸付許可を取り消されたときは,貸付許可された施設等に投じた改良のための有益費その他の費用が現存している場合であっても,その費用等の償還は請求できないものとする。
(雑則)
第18条 この要領に定めるもののほか、施設等の貸付に関して必要な事項は資産管理責任者が別に定める。
附 則
 この要領は,平成24年4月1日から施行する。
附 則 
 この要領は、平成27年12月1日から施行する。
附 則 
 この要領は、令和3年4月1日から施行する。
別紙様式1
別紙様式2
別紙様式3