国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学宿舎規程
平成16年4月14日
法人規程第12号
一部改正 20.3.25
目 次
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規程は、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)が、第3条に規定する役職員に貸与する宿舎の設置並びに維持及び管理について必要な事項を定めるものとする。
(適用範囲)
第2条 法人の宿舎の設置並びに維持及び管理については、この規程の定めるところによるほか、国立大学法人横浜国立大学宿舎規則(平成16年4月1日制定)に定めるところによる。
(定義)
第3条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)役職員 法人の役員、国立大学法人総合研究大学院大学職員就業規則(平成16年法人規則第4号)第2条及び国立大学法人総合研究大学院大学特定有期雇用職員就業規則(平成19年法人規則第5号)第2条に規定する職員
(2)宿 舎 役職員及び主としてその収入により生計を維持する者を居住させるための法人が設置する居住用の家屋及び家屋の部分並びにこれらに附帯する工作物その他の施設をいい、これらの用に供する土地を含むものとする。
第2章 宿舎の設置並びに維持及び管理に関する責任者
(設置)
第4条 宿舎の設置は、学長が行うものとする。
(維持及び管理)
第5条 宿舎の維持及び管理は、学長が行うものとする。
第3章 宿舎の設置等
(設置の方法)
第6条 宿舎の設置は、建設、購入、交換、寄付及び借受の方法により行うものとする。
(宿舎)
第7条 宿舎は、次の各号に掲げる場合において、役職員のために予算の範囲内で設置し、有料で貸与することができる。
(1)役職員の職務に関連して法人の事務又は事業の運営に必要と認められる場合
(2)役職員の在勤地における住宅不足により法人の事務又は事業の運営に支障を来たすおそれがあると認められる場合
第4章 宿舎の維持及び管理
(被貸与者に対する監督)
第8条 学長は、被貸与者(宿舎の貸与を受けた者及び第15条第1項の規定の適用を受ける同居者(以下「同居者」という。)をいう。以下同じ。)がこの規程に定める義務の遵守状況を監督し、常に宿舎の維持及び管理の適正を図らなければならない。
(貸与する者の選定)
第9条 学長は、貸与する者の選定を公平に行い、職務の性質、居住の困窮度その他の事情を考慮し、その最も必要と認められる者に宿舎を貸与しなければならない。
(役職員以外の貸与)
第10条 学長が特に必要と認める場合は、第3条第1号に定める役職員以外の者に宿舎を貸与することができる。
(宿舎の使用料)
第11条 宿舎の使用料については、国家公務員宿舎法(昭和24年法律第117号)第15条第1項、国家公務員宿舎法施行令(昭和33年政令第341号)第13条及び第14条並びに国家公務員宿舎法施行規則(昭和34年大蔵省令第10号)第13条から第20条の4に規定する計算方法を準用する。
2 新たに宿舎の貸与を受け、又はこれを明け渡した場合におけるその月の使用料は、日割により計算した額とする。
3 使用料は、原則として貸与を受けた者の給与から、毎月控除する。
4 宿舎の貸与を受けた者が、第15条第1項第1号又は第2号の規定に該当することとなった場合においては、その者又はその同居者は、その該当することとなった日から同条第1項又は第2項の規定による明渡期日までの期間の宿舎料を、毎月その月末までに、法人に払い込まなければならない。
5 前項の規定により同居者が払い込むべき宿舎の使用料に係る債務については、同居者の全員が連帯してその責に任ずるものとする。
(貸与の基準)
第12条 学長は、宿舎を貸与する場合においては、国立大学法人総合研究大学院大学職員給与規則(平成16年法人規則第5号)第15条に規定する本給表において定める級に基づき、原則として次の表により宿舎を貸与するものとする。

宿舎名

棟番又は戸番

入 居 資 格

一般職本給表

教育職本給表

岩  井

 104、105、204、205、304、

 305、404、405

8級以上

(世帯)

4級以上

(世帯)

 上記以外

4級以上

(世帯)

2級以上

(世帯)

大船植木

 1号棟

3級以下

単身者

独身者

1級

単身者

独身者

 2~4号棟

4級以上

(世帯)

2級以上

(世帯)

2 前項の規定にかかわらず、一般職本給表3級相当以下の職員又は独身者等であっても、扶養義務のある同居者が3人以上ある場合においては、一般職本給表4級相当以上の入居資格の宿舎を貸与することができる。
(宿舎の使用上の義務)
第13条 被貸与者は、善良な管理者の注意をもってその貸与を受けた宿舎を使用しなければならない。
2 被貸与者は、その貸与を受けた宿舎の全部若しくは一部を第三者に貸し付け、若しくは居住の用以外の用に供し、又は当該宿舎を学長の承認を受けないで改造、模様替その他の工事を行ってはならない。
3 被貸与者は、その責に帰すべき事由によりその貸与を受けた宿舎を滅失し、損傷し、又は汚損したときは、遅滞なく、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失、損傷又は汚損が故意又は重大な過失によらない火災に基づくものである場合には、この限りでない。
4 第11条第5項の規定は、被貸与者(同居者に限る。)の第1項又は第2項の規定に違反したことに基因する債務及び前項の規定による原状回復又は損害賠償に係る債務について準用する。
(宿舎の修繕費等)
第14条 天災、時の経過その他被貸与者の責に帰することのできない事由により宿舎が損傷し、又は汚損した場合においては、その修繕に要する費用は、法人が負担する。
2 前項の修繕の範囲については、別に定める。
(宿舎の明渡し等)
第15条 宿舎の貸与を受けた者が次の各号の一に該当することとなった場合においては、その者(その者が第2号の規定に該当することとなった場合には、その者と同居していた者)は、その該当することとなった日から20日以内に当該宿舎を明け渡さなければならない。ただし、相当の事由がある場合には、学長の承認を受けて、その該当することとなった日から6ヶ月の範囲内において学長の指定する期間、引き続き当該宿舎を使用することができる。
(1)役職員でなくなったとき
(2)死亡したとき
(3)転籍、配置換、勤務地の移転その他これらに類する事由により当該宿舎に居住する資格を失い、又はその必要がなくなったとき
(4)当該宿舎について法人の事務又は事業の運営の必要に基づき、その明け渡しを請求されたとき
(5)宿舎の廃止をする必要が生じたためその明渡しを請求されたとき
2 学長が、第13条の規定に違反する事実でその宿舎の維持及び管理に重大な支障を及ぼすおそれがあると認められるものにつき、期限を付してその是正を要求した場合において、当該宿舎の被貸与者は、その期限までにその要求に従わなかったときは、直ちに当該宿舎を明け渡さなければならない。
3 被貸与者が前2項の規定に違反して宿舎を明け渡さないときは、その者は明渡期日の翌日から明け渡した日までの期間に応ずる損害賠償金を支払わなければならない。この場合において、その損害賠償金の額は、当該宿舎の当該期間に応ずる使用料の額の三倍に相当する金額をこえることができない。
4 第11条第5項の規定は、前項の規定により被貸与者(同居者に限る。)が支払うべき損害賠償金に係る債務について準用する。
第5章 雑則
(宿舎の現況に関する記録)
第16条 学長は、その維持及び管理を行う宿舎の現況に関する記録を備え、常時その状況を明らかにしておかなければならない。
(共同による維持及び管理等)
第17条 法人が貸与する宿舎は、国立大学法人横浜国立大学と共同により維持及び管理するものであり、宿舎の貸与に当たっては国立大学法人横浜国立大学と十分な連携の下これを行うものとする。
2 この規程に定めるもののほか、宿舎の設置並びに維持及び管理の実施に関して必要な事項は、学長がこれを定める。
(準用規定)
第18条 法人における宿舎の維持及び管理事務に関しては、この規程に定めるところに抵触しない限りにおいて、国家公務員宿舎法、国家公務員宿舎法施行令、国家公務員宿舎法施行規則及び文部科学省宿舎事務取扱規程(平成13年文部科学省訓令第24号)を準用するものとする。
附 則
1 この規程は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
2 この規程施行の際現に被貸与者が国家公務員宿舎法に規定する承認を受けた事項については、この規程により承認を受けたものとみなす。
附 則(平成20年3月25日法人規程第7号)
 この規程は、平成20年3月25日から施行し、平成19年6月5日から適用する。